恩田泰臣税理士事務所　過去のトピックス

来年から新たな生命保険料控除適用に注意！

2012-01-05T12:59:00.000+09:00

２０１０年度税制改正に伴い、２０１２年１月１日以後に新たに締結した生命保険契約等について、新たな生命保険料控除が適用されます。
　具体的には、まず「介護医療保険料控除」が新設されます。
　２０１２年１月１日以後に契約締結した生命保険のうち、法令に定める「介護医療保険契約等」の対象となる契約に係る保険料等について、適用限度額を所得税４万円、個人住民税２．８万円とする介護医療保険料控除が設けられます。
　また、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除について、２０１２年１月１日以後に契約締結した生命保険契約等について、適用限度額が所得税４万円（現行５万円）・個人住民税２．８万円（変更ありません）となります。
　これにより、２０１２年１月１日以後に契約締結した場合の生命保険料控除・個人年金保険料控除及び介護医療保険料控除を合わせた全体の適用限度額が、所得税の場合１２万円（現行１０万円）となります（個人住民税は７万円で変更ありません）。また、新制度による所得税控除額は、①２万円以下は、支払保険料等の全額②２万円超４万円以下は、支払保険料等×１／２＋１万円③４万円超８万円以下は、支払保険料等×１／４＋２万円④８万円超は、一律４万円となります。　同じく個人住民税控除額は、①１万２千円以下は、支払保険料等の全額②１万２千円超３万２千円以下は、支払保険料等×１／２＋６千円③３万２千円超５万６千円以下は、支払保険料等×１／４＋１万４千円④５万６千円超は、一律２万８千円となります。
　なお、２０１１年１２月３１日以前に契約締結した生命保険契約等に係る控除については、２０１２年１月１日以降も旧制度が適用されますので、ご注意ください。
　また、仮に２０１１年１２月３１日以前に契約締結した生命保険契約であっても、２０１２年１月１日以後に「更新」や「特約の中途付加」を行った場合には、新制度が適用となってしまいますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。
（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１１月１７日現在の情報に基づいて記載しております。　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
(2011年12月掲載)

大幅な見直し　特定資産の買換え

2012-01-05T12:57:00.000+09:00

特定資産の買換え特例とは、保有不動産等（土地等及び建物等）を売却し、一定の要件を満たす不動産等（土地等、建物、構築物、機械及び装置）に買換えた場合には、最大、譲渡益の８割まで課税の繰り延べ（圧縮記帳）ができる制度です。昭和の高度成長期から平成の現在に至るまで、有効な資産活用及び設備投資を可能にする利用価値の高い制度として長らく不動産税制の中心に君臨してきました。
　しかし、近年、国内産業の空洞化等により制度の有用性に陰りが見えたのでしょうか、平成23年度の税制改正において、この買換え特例制度については、大幅な見直し改正がなされました（震災特例法は除く）。
　そこで、この特例制度（法人税を中心に）の主な項目の改正内容を確認してみます。
◆既成市街地等から外への買換え　これは、１号買換えとも呼ばれ、地方経済の活性化に最も活用されてきた特例です。今回の改正では、農林業以外の買換資産についても、３大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の市街化区域内に限定され、また、譲渡資産から店舗が除かれました。なお、この特例は、平成26年3月末まで延長されています。
◆土地有効利用のための買換え（改正前旧法11号、12号、13号買換え）　この買換えは、「立体買換え」と呼ばれてきたもので、所有土地をデベロッパーに譲渡、その土地の上に建設された中高層マンションに買換える、別名「等価交換方式」ともいわれ、土地の有効利用に活用されてきました。しかし、今回の改正で、この特例は平成23年6月30日をもって廃止になりました（経過措置で6月30日前に旧法に基づき譲渡した資産については、改正前の買換特例が適用されます）。なお、個人所得課税においては、立体買換えの特例は引き続き存続しています。
◆10年超長期保有資産の買換え特例　改正前旧法では17号買換えとも呼ばれ、譲渡資産や買換資産に地域要件がなく、使い勝手もよく、もっとも利用されてきた特例ですが、今回の改正では期限の延長はなく、譲渡の期限は平成23年12月31日までとなっています。平成24年度の改正で期限延長が認められるか否かは未定です。この特例の適用を検討されている方は、平成23年度中の譲渡が確実かもしれません（個人所得課税でも譲渡期限「平成23年12月31日」は同じ）。
(2011年11月掲載)

雇用促進税制の概要と確定申告までの流れ

2012-01-05T12:55:00.001+09:00

◆雇用促進税制の概要　雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税（又は所得税）の税額控除が受けられる制度で雇用促進をはかる目的で創設されました。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。①平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（個人事業主はH24.1.1～ H26.12.31まで）において、 ②雇用者5人以上、（中小企業は2人以上）増やし、前年度の雇用者総数に対する増加数が10％以上であった企業に対して ③雇用増加数1人当たり20万円、中小企業は当期法人税額の20％を限度として税額控除が受けられる制度です。
◆使い勝手が悪そう　制度の適用には、事業年度開始時および終了時の年2回、ハローワークに雇用促進計画の書類を提出する手続を踏まなければなりません。「雇用促進計画」を作成し、同計画の達成状況を確認した書類の写しを確定申告書に添付する必要があるからです。制度適用を検討している法人としては事前の準備が必要です。
◆優遇内容と要件　法人税額の10％、中小企業者等であれば20％を限度に「雇用増加数×20万円」の税額控除ができるというものです。雇用者とは、法人の役員とその親族等と、使用人兼務役員以外の一般被保険者に該当する者で、要件としては以下の5つです。①前年度と当年度で雇用主の都合による離職者がいない②前年度末の雇用者数よりも5人以上（中小企業者等は2人以上）増加している③基準雇用者割合（＝（当年度末雇用者数－前年度末雇用者数）／前年度末雇用者数）が10％以上④当年度の給与等支給額が比較給与等支給額（＝前年度給与等支給額＋前年度給与等支給額×基準雇用者割合×30％）以上⑤風俗営業等を行っていない
◆適用対象の期間と臨時の措置　雇用促進税制は、開始事業年度が、23年4月1日から26年3月31日である青色申告の法人と個人に適用されます。新法の施行が6月30日でしたから、4月1日開始事業年度の法人にも遡及適用させているわけです。これに対応して、厚生労働省も、23年4月1日から8月31日までの開始事業年度について23年10月31日まで受け付けるとしています。
◆確定申告までの流れ　雇用促進税制の適用を受けるためには、対象となる事業主の要件をチェックし、条件が備わっている事の確認をしましょう。①事業年度開始時事業年度開始時2ヶ月以内に目標の雇用増加数を記載した「雇用促進計画」を作成し、納税地を管轄するハローワークに提出します。計画書-1は計画開始時の雇用者数や増加予定数を記載、計画書-2は求人の申込み予定の内容を具体的に職種や労働条件を記載します。添付書類は雇用保険適用事業所設置届の写しです。②事業年度中ハローワークが新規の雇入れを支援します。最寄りのハローワークに求人の申込みをします。ハローワークでは受け付け後、近隣や広範囲のハローワークに求人情報を流してくれます。③事業年度終了時事業年度終了後2ヶ月以内に(個人事業主については3月15日まで）ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。必要書類は雇用促進計画-1に雇用増加数を記入し、返信用封筒（簡易書留とする）も提出します。この提出は計画期間中の雇用保険一般被保険者の取得届・喪失届の提出後、2週間程度経過後に行うようにします。④達成状況の確認後確認を求めた後、ハローワークからは2週間から1ヶ月程度を経て、雇用促進計画-1が返送されてくるので税務申告期限に間に合うように留意しましょう。⑤税務署に申告達成状況の確認を受けた｢雇用促進計画｣の写しを確定申告に添付して申告します。
(2011年10月掲載)

平成23年度税制改正

2012-01-05T12:49:00.002+09:00

◆３党合意をうけて今年から創設適用　6月30日公布された３党合意23年度税制改正法の目玉は、年金者の申告不要制度でしょう。
　毎年の早春の喧騒を彩る所得税の確定申告の風物詩は、10数年前から「自書申告」のスローガンのもと、年金所得者の申告手続の急増に備えていました。今年からは、それを更に進化させて、「申告不要」ということにしてしまいました。
◆申告不要制度の対象　年金のすべてについて申告除外ということではありません。制度創設の趣旨は、年金者への利便を唱ってはいても、行政サイドの少額多数者対象事務コストの削減です。
　年金者でも高額少数者に対しての申告義務の解除はまったく予定していません。その線引きは、　①年金の種類は公的年金等に限定　②収入金額が400万円以下　③それ以外の所得金額が20万円以下です。年金の平均収入より高いので、年金者の７～8割を申告不要対象にしようとしています。
◆申告不要は税の非課税や減免ではない　申告不要で税の減収は予定していません。税収は確定申告手続きによってではなく、源泉徴収や特別徴収の手続きによって確保する予定です。
　とは言え、今までの年金に係る源泉徴収票では税額の算出過程が不透明で、その正確性のチェックがどの程度のものなのか疑問の多いところでした。
◆扶養親族等申告書の提出を承けて　源泉徴収の税額は、年金受給者が提出する扶養親族等申告書の記載内容によります。
　ただし、その記載が正しいか否かを年金支払機関はチェックしません。給与所得者の扶養控除等申告書についても同じです。提出されたものを正しいものとして信じて源泉徴収等の事務処理をするだけです。不正記載への罰則もありません。
◆源泉徴収事務の強化が主眼か　年金には年末調整のような課税所得を精算する場がなく、年金支払機関も複数の場合が多く、正確な計算が困難です。そんな中で申告不要の導入をするとなると、源泉徴収による税の確保が要所となります。今後はそこの制度改善がクローズアップされてきそうです。
今年の税制改正 3党合意に至らなかったもの
◆当初の内閣提出の税制改正案は　通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。
　3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き｢所得税法等一部改正案｣として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。
◆本年改正が断念されたもの　そういう経過で、当初の税制改正案で今年の成案化が絶望視されているものは以下の通りです。今年の改正の目玉項目だったものの多くを含んでいます。＜個人所得課税＞・役員の給与所得控除の上限設定・給与特定支出控除の見直し・成年扶養控除の所得制限（特定扶養親族・障害者等は存続）・5年以下の役員退職金の1/2課税廃止＜法人課税＞・実効税率を5％引下げ（法人税率30%→25.5%）・減価償却の見直し(200％定率法)・大企業欠損金繰越控除の2割制限・中小法人に対する軽減税率の引下げ（18%→15%）＜資産課税＞・相続税の基礎控除の引下げ、税率構造の見直し・贈与税の税率構造の緩和・精算課税の孫への対象拡大＜国税通則法＞・納税者権利憲章の策定等の抜本改正
◆増税路線と権利保護の破綻　ここに列挙した税率軽減・贈与税以外の項目はすべて増税項目で、納税者権利保護もその増税への不満忌避としての策にすぎません。
　多分、今後は次々と新しい増税項目が毎年目白押しに出てくることになっていたのだと思われます。消費税の税率アップが当面の切所ではありますが。
　それが、最初の増税元年に破綻してしまったわけです。しかしながら、財務省は継続審議として成案化を追求し続けています。来年2年分をまとめて増税改正できるか否かが、今後のわが国の財務省主導の財政のあり様に、大きな影響を及ぼしそうです。
今年の税制改正　網の目補強策
◆網の目細かくする３党合意改正税法　6月30日公布された３党合意23年度税制改正法では、従来の税制の中の制度的杜撰さや逆用され易い欠陥を補強するものがいくつか目につきます。
◆中間申告制度のあり方の変更二つ　①前期確定法人税額が20万円以下では仮決算による中間申告書提出不可　②前期確定法人税額の半分以上とする仮決算による中間申告書の提出不可　中小企業の７割は赤字申告です。赤字決算しか予定されないのに、半期の仮決算を大きな黒字にして予定納税し、確定申告ではその全税額の還付を受け、還付加算金を取得する、という一種の資金運用がありました。これに封じ手が打たれました。
◆計算期間の変更で還付加算金の縮減　予納税額・中間納付額・相続精算課税の贈与税の還付加算金の計算期間を、還付決定後1ヶ月までの期間除外とし、通常の場合還付加算金は生じないようにしました。
　意図的資金運用としての還付加算金の取得は前項で排除し、経営悪化での還付のケースも、予定納税等の減額手続きの意図的怠慢とみなして、還付加算金の取得が排除されることになりました。
◆消費税免税事業者判定の基準二重化　免税事業者判定には二つのハードルを越えなければならなくなりました。　①基準期間（前々年基準）の課税売上高が1,000万円以下　②特定期間（前年上半期基準）の課税売上高が1,000万円以下　消費税の基準期間主義の欠陥の補正です。課税売上が大きく変動する業種や大きな景気変動に見舞われている企業が影響を受けることになります。平成25年1月1日以後の開始事業期間から適用です。
◆消費税95％ルールの小規模企業限定　課税売上割合が95％以上の場合の全額仕入税額控除の制度は売上5億円以下の企業にのみの適用となりました。
　そもそも、非課税売上に対応する仕入税額控除を拒否し、損税の発生を強要することは問題のある欺制であり、95％ルールがそれを緩和していたところです。
　損税の強要の基準を5億円とするのは、卸小売、製造業では一桁低すぎる印象です。
　平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。
(2011年9月掲載)

適正借入残高はいくら？

2012-01-05T12:47:00.000+09:00

◆適正借入残高の分析指標　「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。
　方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。
　また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。
◆返済可能かどうか？　要は返済可能な借入残高であれば、適正借入残高と言えます。
　返済可能かどうかの資金繰りを、正確に見ることは、かなりの経理知識と力作業が必要です。そう言ったことは会計事務所や経理にまかせたとしても、経営者としては大枠で返済可能かどうかを捉えておく必要があります。
◆簡易判断方法　返済原資は、基本的に儲け＝利益からしか生まれません。次の手順で貴社の借入を判断してみてください。
　①まず貴社の利益（又は損失）から税金や配当等の支出を引いてください。（返済は将来にわたりますから、現在繰越欠損金があって納税を免れていても、利益の場合は、安全性を考慮して概ね40％の税金は控除して下さい）
　②次に経費のなかで、資金の出て行かない経費（減価償却費や引当金等）を足してください。
　③最後に経費にはならないが資金の出てゆく支出（借入の返済・保険の積立金等）を引いてください。
　答えがプラスであれば、貴社の借入残高は適正であると言えます。答えがマイナスであれば、返済が多いと言うことになりますので、返済期間を延ばして借り換えをするとか手を打つ必要があります。
　赤字でも試してみてください、減価償却や引当が大きい会社はプラスの可能性もあります。
(2011年8月掲載)

申告期限間際の申告　郵送なら消印に注意

2012-01-05T12:45:00.000+09:00

法人税の申告期間は、事業年度終了の日の翌日から２カ月。たっぷり時間があるようですが、この手の時間が経つのは思いのほか早いもので、現実には申告期限間際になって申告書を提出する会社が後を絶ちません。
　こうした申告の場合に気になるのが、申告書を郵送で税務署に送った場合の取り扱いです。郵送の場合、申告書が税務署に届くのは翌日以降になることもあるため、申告期限間際に発送した場合などは、「期限に間に合うか」が最大の関心事となります。
　一般に、申告書の「提出日」は、申告書が税務署に到達したときと考えられています。そのため、申告期限後に税務署に届いた申告書は原則として「期限後申告」扱いということになるのです。
　ただし、郵送による申告書提出については特別な扱いがあり、郵便物の通信日付、つまり「消印日」で判断されます。消印が申告期限日となっていれば到達日が期限後でも期限内申告扱いになるため、極端な話、期限日の23時59分に郵便局に持ち込んでその日の消印を受ければ期限内申告になるというわけです。
　ただし、こうした取り扱いはあくまで郵便の場合であって、宅配業者を利用した場合は原則通り税務署への到着日が提出日となるので注意が必要です。
　ところで、申告期限日が税務署の閉庁日である土日祝日に当たってしまうことがあります。この場合、申告期限は休みの前にズレるのではなく休み明けにズレることになります。例えば、末日が祝日、翌月１日が土曜日、２日が日曜日の場合は、申告期限は３日ということになるのです。
　いずれにせよ、税務申告は１年間の事業の締めくくり作業。余裕をもって早目の申告を心がけたいものです。
(2011年7月掲載)

土地の貸付けに係る消費税の課税関係の取扱い

2012-01-05T12:44:00.000+09:00

１ヵ月未満の短期間の貸付けや、施設の利用に伴って土地が使用されるケースは、土地の貸付けでも消費税の課税対象となります。
　例えば、建物や駐車場などの貸付けの場合の「施設の利用に伴って土地が使用される場合」については、土地の貸付けから除かれていますので、消費税の課税対象になります。
　したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
　ただし、駐車場としての用途に応じる地面の整備、区画をしていれば、施設の貸付けとなり課税対象となりますが、駐車場等として土地を利用させた場合でも、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備などをしていないとき（駐車等に係る車両等の管理をしている場合を除く）は、単なる更地（土地）の貸付けの扱いになりますので、その土地の使用は、非課税とされる土地の貸付けとなります。
　消費税法上、土地の売買や貸付けは非課税とされていますが、上記のように土地の貸付期間や貸付の実態によっては、課税対象となることもありますので、くれぐれもご注意ください。
(2011年6月掲載)

ふるさと寄附金制度の活用を呼び掛け！

2012-01-05T12:42:00.001+09:00

総務省では、ふるさと寄附金制度を活用し、被災地以外の出身者でも復興支援が行える同制度の活用を呼び掛けております。
　ふるさと寄附金制度は、被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄附する場合にも、確定申告において、所得税と個人住民税で控除（還付）が受けることができます。
　そして、この義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、被災者の元へ届けられます。
　日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関の振込みで寄附する場合は、振込み（振込書の控えを保存）→振込書の控えを添付して、来年３月１５日までに最寄りの税務署に確定申告→所得税と個人住民税で控除（還付）の流れとなります。
　ふるさと寄附金制度による控除（還付）額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね「寄附金額－５,０００円」となります。
　ふるさと寄附金制度の活用をご検討の方は、ご確認ください。また、総務省自治税務局では、ふるさと寄附金制度に係る控除の適用を受けようとする納税者が、個人住民税申告書（確定申告書の住民税に関する事項を含む）に寄附金額を記載した場合の確認方法について説明しております。
　それによりますと、原則として地方団体が発行する受領書によりますが、今回の東日本大震災に係る義援金については、その被害の状況に鑑みて、次のいずれかによることとして差し支えない旨、各都道府県の総務部に通知しております。
　①募金団体がその納税者に交付した受領書または預り証　②振込依頼書の控または郵便振替の半券（ともに原本に限る）、その書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し　③新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等（住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る）。
　ふるさと寄附金制度を有効に活用してみてはいかがでしょうか。
(2011年5月掲載)

役員の労働・社会保険の取り扱い

2012-01-05T12:40:00.001+09:00

◆役員の形態により異なる社会保険適用　通常の従業員は会社の健保･厚年･労災・雇用保険の被保険者となりますが、役員の場合は形態によっても適用が異なります。
　原則としては、役員は社会保険の被保険者となりますが、労働保険の被保険者とはなりません。この違いは、社会保険は相互扶助の考え方をしており、労働保険は、労働者のための保険という位置付けだからです。
　従業員とは、事業所に使用され、給与を支払われ雇用契約を結ぶものを指し、役員とは従業員を使用するもので会社と委任契約を結ぶものを言います。役員と言っても様々な形態があり、名称や権限も会社によって違っています。
◆社会保険の適用は　役員は原則として、代表者を含め、実質的な使用関係があれば、被保険者となります。
　この、使用関係とは1日の相当時間を適用事業所の職務の為に費やしていて、一定に報酬が支払われている事。ですから非常勤役員は実質的な使用関係にあるとは言えません。又、法人の代表者は法人格に使用されているとみなされ、使用関係が認められます。個人事業主の場合は、別人格から使用される関係でない事から被保険者とはなりません。
◆労働保険の適用は　代表権や業務執行権を持たない兼務役員(一般の従業員と同様に会社と使用関係があり就業規則の適用や担当業務、報酬から見て従業員的側面が強い)が労働の対価として給与を受ける時は、原則としてその給与部分については｢従業員｣として扱われます。但し、役員の仕事を執行中に労災事故に遭った時には、保険給付が受けられません。
◆特別加入制度について　労災保険に加入できない役員や個人事業主や家族従業員でも、仕事の実態が従業員と同じような時は、従業員とみなして労働保険に任意で加入する｢特別加入制度｣があります。ただし特別加入していても、所定労働時間外に特別加入者のみで行う業務、またその準備、後始末をしている場合等　事業主本来の業務中は補償されないので、注意が必要です。
(2011年4月掲載)

特別償却と税額控除いずれを選択すべきか？

2012-01-05T12:37:00.001+09:00

中小企業には、事業の再生及び活性化を支援する目的で、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制という2つの制度があります。
　この2つの制度では、一定要件を満たす設備投資を実施した場合、通常の減価償却と合わせて「30％の特別償却」又は納付すべき法人税額が減額される「7％の税額控除」の適用を受けることができます。事業者は、いずれか一方のみしか選択できません。選択は、事業者の自由です。　それでは、この両者の適用内容及びその効果がどのように違うのか、また、選択する際の判断は何なのか等、その諸条件について検討してみます。
◆特別償却と税額控除
（１）特別償却　特別償却は、設備の取得した年度に、取得価額の30％の償却を認めるというものです。普通償却であれば、取得した年度の償却は月割が原則ですが、この特別償却は、期末に取得しても30％の償却ができます。　そのため、取得した事業年度の減価償却費は、通常の事業年度よりも多く計上（損金算入）でき、その期に納付すべき法人税額が少なくなります。
（２）税額控除　税額控除は、原則、取得した事業年度に、設備の取得価額の7％をその事業年度の法人税額から控除することを認めるというものです。但し、控除額には限度があり、その期の法人税額の20％が限度です。
◆いずれを選択するかの判断は？　特別償却といっても、設備の耐用年数を通じた全体の減価償却費の大きさには何ら変わりありません。従って、2年目以後の減価償却費を1年目に先取りしているだけなので、特別償却すると2年目以後の償却費は減ってしまいます。つまり、課税が繰り延べられているにすぎません。
　一方、税額控除は、算出税額から投資額の一定割合を控除するだけなので、減価償却費に影響はなく、純粋に減税効果が得られます。
　いずれを選択するかの判断ですが、安定的に黒字決算が継続できると予期されるのであれば税額控除が有利と考えます。
　しかし、当期に利益がでているが、来期以降の業績が見えない場合や赤字決算が予想されるような場合、利益があるうちに特別償却を選択し税額を減らす方が有利と考えます。
(2011年3月掲載)

相続があった場合の消費税納税義務の判定

2012-01-05T12:34:00.001+09:00

相続があった場合、被相続人の事業を承継した相続人の消費税の納税義務は、特例として、次のように定められています。
（１）相続開始の年にあっては、相続人の課税売上高の有無に関わらず、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続開始の翌日からその年の末までの期間は納税義務者となります。また、（２）相続開始の年の翌年及び翌々年にあっては、相続人及び被相続人の基準期間の課税売上高の合計が1,000万円を超えていれば、その年については納税義務者となります。
◆相続財産が未分割の場合　なお、上記（１）、（２）の特例を適用する場合に、相続により被相続人の事業を承継する相続人が２人以上いる場合に、被相続人の事業を承継する相続人が確定していない、いわゆる未分割のときは、各相続人が共同で被相続人の事業を承継したものとして取り扱われ、被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の民法規定の法定相続分の割合を乗じて得た金額をその相続人に係る被相続人の基準期間における課税売上高として計算することになります。
◆基準期間の課税売上高の算定は　問題は、未分割後、分割した年の翌年の課税期間における基準期間の課税売上高を算定する場合、①実際、その期間は未分割の状態であったことから法定相続分で算定、一方、②相続財産の分割が行われた場合、その効力は、相続開始時に遡るとして、分割後の被相続人の事業を承継する相続人は、相続の開始した日に事業を承継したものとして算定する、とする説があります。
◆課税庁サイドの解釈は　これについては、法令解釈等で示されたものがありませんが、課税庁サイドでは、相続の遡及的効力を前提として、相続の開始時点に遡って当該相続人が被相続人の事業を承継したものとして、各年の基準期間の課税売上高を計算し、納税義務を判定すべきと考えているようです。　しかし、事業といった概念的、抽象的なものにまで「相続の遡及的効力」を拡大解釈することには違和感もあります。　なお、既に相続財産が未分割の状態で共同事業として法定相続分により消費税の申告等の処理をしたものについては、その後　分割によって相続割合が法定相続分と異なることになったとしても、申告額等を是正するには及ばないと考えます。
(2011年2月掲載)

任意調査は、『任意』なので断れますか？

2012-01-05T12:31:00.002+09:00

１．はじめに　税務署職員に電話で「調査に伺いたいのですが」と言われた場合、納税者が「その調査は任意調査ですよね。『任意』と言うことは私の判断で断れると考えていますので、お受けいたしません」ということができるでしょうか。
２．「任意」のとらえ方　そもそも調査は「任意調査」と「強制調査」に大きく分けられます。任意調査の権限は、法人税法や所得税法等に「質問検査権」として規定されています。一方、強制調査の権限は、国税犯則取締法により規定されています。
　一般に税務調査の目的は、申告納税制度の下、租税負担が法律に従って正しく行われているかの確認をすることにあります。その一環として、行政調査である任意調査が行われると考えられますから、納税者が一方的に、また理由なく断る事ができるとは判断しにくいでしょう。　ところで、任意調査である以上、納税者の意思を尊重し、承諾を得ることが前提となるはずです。そのため、納税者の承諾無しに「強制的」に質問検査権を行使することはできません。とは言え、法人税法や所得税法等により罰則規定が科せられることもあり、その意味では間接的・心理的な強制を伴う、とも考えられます。
３．「任意調査」についての判例は？　京都地裁（H7.3/27）判決において、任意調査であるはずなのに、店舗2階の居住部分に立ち入る事を納税者が拒否しているにも関わらず上がったり、バッグの中の検査を要求したり、タンスやベッドの引き出しまで検査した事は違法な質問検査権の行使である、と判断しています（北村事件）。
４．納税者の意思の尊重と承諾の重要性　それでは、税務署職員が予告無しに「任意調査です」と言って突然臨場した場合、納税者はどのように対応すればよいでしょうか。　突然の臨場は納税者を動揺させ、事業活動が一時停止することも予想されます。特別な理由のない「任意」の調査であれば、納税者の意思を尊重し承諾を得ることが重要ですから、税務署職員に後日の日程調整を行ってほしいと協議をすることは、調査拒否とまではいえないでしょう。
(2011年1月掲載)

専業主婦は、幾らまで仕事をしたら良いのか

2011-01-04T17:03:00.001+09:00

専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか？　という質問をよくいただきます。
　専業主婦がパートで働く場合年収「100万円」「103万円」「130万円」の3つのハードルがあります。これは「妻に住民税がかかる。」「妻に所得税がかかる」「社会保険の扶養から外れる」ということを意味します。
◆100万円のわけ
　住民税がかかってきます。しかも住民税の基礎控除は、33万円ですから、100.1万円の給与があった場合は、給与所得控除は65万円ですから、100.1-65-33＝2.1万円に住民税の所得割2,100円と均等割4,000円がかかってきますので、手取りは返って減ってしまうことになります。
◆103万円のわけ
　一番よく耳にする数字だと思います、これは所得税の課税されない上限です。給与所得から給与所得控除65万円と基礎控除38万円が引けますので、65＋38＝103ということになります。これを超えなければ所得税がかかりません。夫は配偶者控除を受けられます。しかし103万円を超えても夫の年収が、1,000万円以下ならば配偶者特別控除が使えます。141万円まで概ね5万円刻みで控除は少なくなりますが、夫の税金負担増を合わせても、住民税のような、負担逆転現象は起きませんので、必要以上に気にする必要はありません。但し夫の年収が1,000万円超の場合は配偶者特別控除が使えませんのでご留意下さい。
◆130万円のわけ
　妻の収入が130万円以下の場合は夫の扶養として夫の会社の健康保険に加入出来るからです。妻の収入が130万円を超えると妻の勤務先の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入する必要があります。妻が40歳以上だと介護保険料の負担もあります。妻が仮に132万（月11万円）パート収入があったとすると勤務先で健康保険に加入して年間約7万円の保険料負担になります。さらに、年金保険料の負担も発生します。今までは専業主婦でしたから夫の年金に相乗りできましたが、パート先の厚生年金保険に加入するか、国民年金の被保険者として保険料の納付が必要になります。厚生年金保険の場合は、年間約10.6万円（8,831円×12ヶ月）の保険料負担になります。
(2010年12月掲載)

居住用なのに消費税課税？

2011-01-04T17:01:00.001+09:00

◆居住用は非課税
　Ａさんは、中規模のマンションを1棟持っておりました。中規模マンション1棟ですから、年間の収入は1,000万円を越えておりましたが、入居者はほとんどが居住用として利用しておりますから、その家賃収入については、消費税は非課税ということで、消費税の申告はしてまいりませんでした。
◆一括借上げは要注意
　しかし、よる年波に管理も大変なので、不動産会社に一括で借り上げてもらうこととしました。その3年後、例年のように確定申告を済ませてホットしていたら、税務署から消費税の申告がなされていない旨の連絡が入ってきました。Ａさんはびっくりして税務署にどうなっているのか談判に行きました。
◆税務署の見解はこうです。
　一括借上げは、不動産会社です。不動産会社でもその転貸先が居住用に限られていれば良いのですが、Ａさんのケースの場合は一括借上げの契約書にそのような文言がありません。
　消費税の居住用の不動産収入の非課税の規定には、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」と明記されておりますからＡさんの場合は非課税収入とはなりません。
◆消費税は忘れたころにやってくる。
　しかしＡさんは、「去年も一昨年もそんな話は無かったのに、何故今年になって急にそんな話が出てくるのかと食い下がりました。」「消費税は基準期間というものがあります。それは2年前です。2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合に課税事業者となります。あなたの場合は2年前に一括借上げで、課税売上が1,000万円を超えたので、今年から課税事業者なのです」ということでした。
　Ａさんは、泣く泣く消費税の申告に応じ、その足で不動産会社に行き一括借上げの契約書を以下のように直しました。「転貸は原則として居住用に限る。居住用以外の用途で転貸する場合は、Ａさんの同意を必要とする。」
(2010年11月掲載)

業務委託契約もいろいろ

2011-01-04T16:59:00.001+09:00

◇業務委託を定めた法律上の規定はない？
　業務委託契約とは、依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約をいいます。従来から事業者間の取引で広く結ばれる契約であり、聞いたことがない方はいないでしょう。
　しかし、実は業務委託契約の中身を定めた法律上の規定はありません。民法は、典型的な契約として１３種類の契約（典型契約といいます）を定めておりますが、業務委託契約という類型はありません。　
　そのため、「業務委託契約だから法律上こうなる」というのではなく、当該契約の趣旨や中身に照らして、そもそもいかなる内容の契約なのかがまず問題とされます。実際には、民法上の請負契約、委任契約、それらに近いもの、あるいは、両者が混合されたもの等といろいろです。◇請負と委任　因みに、請負契約は請負人がある仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約です。これに対し、委任契約は、ある事務の処理を自分以外の他人に任せる内容の契約をいいます。
　請負契約はその目的が結果、成果物の完成に向けられているのに対し、委任契約の目的は委任する事務の遂行そのものにあります。その違いは報酬の支払われ方、トラブルがあったときの契約不履行の成否等に微妙な影響を与えます。
　そこで、具体的トラブルの処理では、契約書上の文言は勿論のこと、契約の趣旨に照らして、民法上手かがりとなる規定を探し出し、当てはめるということになります。
◇雇用の代替手段として用いる場合
　ところで、近時、人件費の削減、雇用に伴う解雇などのリスクの回避を目的として業務委託とする例があります。しかしながら、両者の間に使用従属性が認められる場合には、労働基準法上の労働者として、同法による規制を受けることがあることに留意が必要です。
　例えば、業務の遂行について裁量がない、報酬が時間や日数で算出される、従業員と同様の業務をしている、給与所得として源泉徴収票を出している、労働保険を適用させている等の要素がある場合には、労働者性が認められる可能性が高くなります。
(2010年10月掲載)

小規模宅地等の評価の見直し

2011-01-04T16:56:00.001+09:00

今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。
◇事業又は居住の不継続の場合の50％
　被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50％の減額ができる、という制度が廃止されました。
　ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用（減額割合80％）を容認しつづけています。
◇一人でも特例適用者がいれば
　一の宅地等について共同相続があった場合には、その共同相続人のなかに、配偶者または居住継続相続人がいれば、その人の相続分割持分がたとえ百万分の１であったとしても、他の持分者全員に特例適用（減額割合80％）される、という制度が廃止されました。
　改正後は、取得者ごとに適用要件を判定することになり、おいしい類が及んでいた非居住継続相続人には特例適用不可となりました。
◇一部でも特定居住用宅地であれば
　一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、すなわち、マンションの一部が居住用で他が貸付用その他というように、わずかの一部でも特定居住用宅地等の要件に該当していれば、建物全部について特例適用（減額割合80％）される、という制度が廃止されました。
　改正後は、特例適用部分ごとに按分して軽減割合を計算することになりました。
◇居住物件は複数でもよかった
　特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確にしました。従来は複数の居住用宅地の存在が許容されるような規定振りであったため、係争が起き、当局が敗訴の憂き目をみたところでした。
◇３月以前相続の場合は
　これらの改正は、平成22年４月１日以後に開始する相続について適用されます。申告がこれからのものでも、３月以前に相続発生のものは以前の有利な規定がまだ使えます。
(2010年9月掲載)

住宅資金贈与の非課税枠拡大

2011-01-04T16:53:00.002+09:00

直系尊属（父母、祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。
◇1000万円の期限切れ廃止　適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
　廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。
Ａ．昨年立法の非課税制度は生きている
　21年１月１日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年６月26日になされましたが、この法律は今でもそのまま生きています。
　この制度には、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありませんでした。
Ｂ．昨年立法の非課税制度に対する変更
　上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して、平成21～22年中の累積贈与限度額を1,500万円と設定し直す改正がなされました。
　但し、平成22年における贈与については、年初で満20才以上の者との従来要件の外に、合計所得金額が2,000万円以下であることとの受贈者制限が付加されました。
Ｃ．新規非課税制度を別途立法
　① 平成22～23年中の贈与　　1,500万円
　② 平成23年中のみの贈与　　1,000万円
　受贈者要件は前記のものと同じで、年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2,000万円以下です。
◇Ａ、Ｂ、Ｃの選択適用関係
　昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、Ａ又はＢの選択となります。Ｃの選択肢はありません。追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、です。
　昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、ＡとＣの選択になります。ＢよりもＣが確実に有利ですので、Ｂの選択肢がないことは不都合ではありません。ここでも選択の基準は所得制限です。　なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません。
(2010年8月掲載)

キャンセル料が発生　消費税の処理は？

2011-01-04T16:52:00.000+09:00

アイスランドのエイヤフィラトラヨークトル山の噴火により、ヨーロッパ発着の航空便がおよそ５日間に渡り欠航。これにより、多くの観光客やビジネスマンが足止めを食らい、予定外の現地滞在を余儀なくされました。
　今回の噴火により多くの輸出入取引や宿泊予約などがキャンセルされたことで、「キャンセル料」を受け取る企業も増えそうです。となると気になるのが、キャンセル料にかかる消費税の取扱いについてです。
　キャンセル料には、①解約による手数料としての性質を持つもの②解約により逸した利益を補償する損害賠償金としての性質を持つもの――の２つのパターンが考えられます。
　①のキャンセル料は、解約手続きに対する役務提供の対価と考えられるため、消費税の課税対象となります。一方、②のキャンセル料は、本来得ることのできた利益に対する補てん金なので、「資産の譲渡」には該当せず、課税対象外となります。
　なお、キャンセル料には①、②両方の性質を併せ持つものがあります。たとえば、宿泊予約のキャンセル料で、宿泊直前のキャンセルに対し割増分が発生するもの。この場合、キャンセルした時期に関係なく、受け取る定額部分は解約手数料として課税対象ですが、宿泊日直前のキャンセルにより発生する割増しの違約金部分は課税の対象となりません。
(2010年7月掲載)

更正の請求の原則と例外

2011-01-04T16:50:00.001+09:00

◇更正の請求のできる期間の原則　所得税などの税金の増額修正は修正申告により納税者自らが行えますが、減額修正は税務署長にしか権限がありませんので、納税者は減額修正の請求を税務署長にすることになります。これを更正の請求といいますが、それには期間制限があり、法定申告期限後１年以内とされています。
◇法定申告期限がない場合
　給与所得者である納税者が医療費控除を受けるための平成21年分の還付申告書を平成22年４月10日に提出した、という場合、この申告書には法定申告期限がなく、期限後申告ということになるものではないので、この還付申告書についての更正の請求期限は、その申告書を提出した日から１年以内となり、平成23年４月10日が提出可能期限となります。
◇法定申告期限がない場合でも　先の例で、平成21年分の還付申告書を平成22年１月10日に提出した、という場合には、更正の請求期限は、申告書提出後１年以内の平成23年１月10日ではなく、一般の法定申告期限から１年以内のいずれか遅い日であれば行うことができる、とされているので平成23年３月15日が提出可能期限となります。
◇1年以上経過している場合でも　平成19年分の売上げを平成20年分に計上していたため、平成19年分について平成22年３月19日に修正申告書を提出したという場合、それに伴い、翌年分の平成20年分の確定申告に係る所得税の額が過大となるような時には、修正申告書を提出した日の翌日から２か月以内に限り平成20年分の所得税について更正の請求をすることができます。訴訟が確定したような場合も同じです。
◇更正の請求の撤回可能性　確定申告書は、提出と同時に所得税額が確定するため、原則として、撤回することはできません。（申告義務のないサラリーマンの申告書のみは例外的に撤回可能です。）それに対し、請求や届出等は、「法律上の効果が発生するまでは撤回することができる」ものと解され、一旦提出した更正の請求書でも未だ更正処分が行われていない場合には、撤回することができます。
(2010年6月掲載)

資本金の額と法人税制

2011-01-04T16:47:00.003+09:00

資本金とは何か、そして、その金額は何処にあるのか、との素朴な問いの返答には苦慮します。
　難しい資本金概念の通説的な解釈は別として、資本金の額は、一般的には、会社の事業規模、信用度等を現す主要な指標の一つであることには間違いないようです。
　このことを考慮してか、法人税制（国税及び地方税を含む）では「資本金の額」によって税率や租税特別措置法等の適用範囲について異なる取扱をしています。
　主な項目について、「資本金の額」による税制上の取扱の違いを見てみましょう。
◇法人税法・消費税法における取扱上の違い
1)法人税率　資本金1億円以下の法人で年間所得金額800万円以下の部分に対する税率は22％です（現在は時限措置で18％）。
２）交際費の損金算入限度額　交際費の損金算入限度額は、①期末資本金1億円以下の場合は、年間400万円（現在は時限措置で600万円）但し、10％部分は課税、②期末資本金1億円超の場合は、ゼロです。
３)設備投資減税　資本金1億円以下の法人で一定の要件を満たすものは、①取得価額30万円未満の少額減価償却資産については年間300万円まで取得時に全額損金（原則、資産計上の上減価償却）、②一定の機械装置及び器具備品、ソフトウエア、大型貨物自動車等の取得には、取得価額の30％の特別償却又は取得価額7％の税額控除が適用できます。
４）貸倒引当金の繰入限度額　貸倒引当金は、原則、過去3年間に貸倒の実績がなければ繰入れることができませんが、資本金の額が1億円以下の法人の場合、法定繰入率による繰入れが可能です。５）消費税の納税義務　資本金の額1,000万円未満の法人は、設立当初の2年間は納税義務が免除されます。
◇地方税法における取扱上の違い
１）法人事業税の外形標準課税　資本金1億円以下の法人には、外形標準課税（所得割額＋付加価値割額＋資本割額）の適用はなく、所得割額のみです。
２）法人県民税（都民税）の税率　資本金の額1億円以下でかつ法人税額が年1千万円以下の法人は、税率が軽減されています。
(2010年5月掲載)

税制改正の隠れた目玉

2011-01-04T16:45:00.001+09:00

独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管する中小企業倒産防止共済制度について今般税制改正の対象になっています。
■倒産防止共済制度　中小企業倒産防止共済制度は、いつ起こるかもしれない「取引先の倒産」というような不測の事態に直面した中小企業に迅速に資金を貸し出しする共済制度です。
　毎月20万円以内の掛金を総額が800万円になるまで積み立てることができます。また加入者は、取引先が倒産した場合に、積み立て掛金総額の10倍の範囲内（最高8千万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
■どこが税制改正？　今回の改正項目は、月額掛金と積立限度額が2.5倍に膨らんだことです。
　この共済掛金は全額損金(必要経費)になりますので、年間240万円の費用を数年に亘り創り出せることになりました。留意すべきは、損金(必要経費)になるこの掛金が掛け捨てでないことです。本来は積立金であり、掛け捨ての保険ではないにもかかわらず、毎月の掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できるのです。
■注意すべきこと　解約は自由です。ただし無利息です。40ヶ月以上積み立てれば100％戻ります。40ヶ月以内の解約は損をします。倒産防止共済金を掛金の10倍まで利用しても無利息とはなっていますが、共済金の10分の1の掛金が没収となるので、全体で10％の利息となります。最長期間の５年で返済とすると年利４％に相当します。積立金が無利息であることを考慮すると、高すぎる金利と言えます。　純粋に節税商品として利用するのが最も有利な利用法といえます。
■税制上の留意点　毎月掛金の損金（必要経費）算入は租税特別措置法に規定されていますが、損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない、とされています。法人税の場合は別表十(六)が用意されています。　また、積立期間40ヶ月以上経過後の任意解約による積立金の全額返還は益金（収入金額）となるので、解約のタイミングも留意事項と言えます。参考URL： http://www.meti.go.jp/press/20100216002/20100216002-1.pdf
(2010年4月掲載)

入居前リフォームローン控除に要注意

2011-01-04T16:44:00.002+09:00

住宅を新築する人やリフォームを考えている人にとって心強い味方、「住宅ローン控除」こと住宅借入金等特別控除。ローンの年末借入残高の一定割合が所得税額から控除されるもので、住宅業界の営業マンがセールストークに使うこともしばしばです。
　ただ、注意しないといけないのは細かい要件があるということです。たとえば、「自己所有で自分が住む家屋であること」は意外と重要。親が所有する家のリフォームなら適用はNGです。
　一方、家を複数所有している人にとってもこの要件は悩みの種。たとえば、ひとつの家は自宅として住んでいるがもうひとつの家は空き家という人です。将来、空き家のほうをリフォームして住もうと考えても、リフォーム時点でそちらの家に住んでいないとなると、要件を満たしません。かといって引っ越してからのリフォームは面倒です。
　そんな人に朗報となったのが平成21年度税制改正です。自らが所有する住宅をリフォームして、同21年１月１日以降に住み始めた場合、リフォーム時にすでに住んでいなくても、リフォームから６カ月以内であれば住宅ローン控除が使えるようになりました。
　ただしこれはあくまで同21年度改正によってなされた措置。改正前は、「自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものに増改築等をした場合」に限られていたため、住み始める前に行ったリフォームに住宅ローン控除を適用することはできません。
　たとえば同20年11月にリフォーム完了、同20年12月中に引っ越して住み始めた場合は適用対象外となります。昨年所有する家にリフォームを行った人は、引っ越しのタイミングに要注意です。
(2010年3月掲載)

医療費明細の早期準備について

2011-01-04T16:42:00.001+09:00

確定申告の時期になりました。医療費控除を受けられる方は、平成２１年分の医療費の領収書やレシートなどを集め、支払った医療費を早期に準備確認しましょう。
　家族全員の医療費が１年間で原則１００，０００円（または合計所得金額の５％）を超える場合には、確定申告による医療費控除の適用を受けることで税金が軽くなります。持病で毎月通院している人などは、くすり代も含めて１００，０００円を超えることはよくあります。
　通院で使った電車・バス・タクシーなどの交通費も認められますので、各人別、治療目的別に紙に書き出しておくと良いでしょう。　振り分けが終わったら、まとめた順に合計額を出し、家族全員の医療費の総額を計算します（あくまでも、１年間に支払った医療費の総額を計算します。）。
　そのほか、入院などで高額な医療費を支払った場合には、月間別の金額も調べてください。健康保険の対象になる医療費（食事負担分は除く。）には高額療養費という制度があり、同じ人物が、同じ月間内に、同じ医療機関・診療科で自己負担限度額を超えた医療費を支払うと、超えた分は払い戻されます。所得区分で一般の人ですと８０，０００円台から対象になり、２１，０００円を超える支払いが複数あれば世帯で合算することも可能になります。　自ら申請が必要なケースも多々ありますので、該当すると思われる方は加入中の健康保険に早期に確認をしてください。
　申告書には支払った医療費の領収書やレシートなどを添付することが必要となります（電子申告をされる方は添付が不要になります。）ので、早めに準備をして、医療費の総額を把握しておきましょう。
(2010年2月掲載)

新型インフルエンザで休業した時の助成金

2011-01-04T16:40:00.001+09:00

■新型インフルエンザのピーク時企業対策　ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。新型インフルエンザは今後暫くは続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替勤務、応援人員のやりくり等も必要ですが、もともと中小企業では人員の余裕はあまりないので、いざという時には拡大しないように手を打つぐらいとなるかもしれません。
■助成金の対象となることも　一方で、このような状況下で新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、｢雇用調整助成金｣及び｢中小企業緊急雇用安定助成金｣が｢インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例｣として、対象となる制度の改正がありました。
　もともと、｢雇用調整助成金｣とは景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。さらに最近の改正で新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、本年7月31日迄に初回の計画届を提出し雇用維持をしている事業主については、国内発生が確認された今年5月16日までさかのぼって、支給申請ができるようになりました。生産量要件も緩和され｢生産指標の直近3カ月の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主｣の｢3カ月｣要件は｢1ヵ月｣に緩和されています。
　対象は｢新型インフルエンザの影響による客数や受注量等の減少｣を理由に休業を行う事業所で、計画書を｢新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書｣とともに都道府県労働局長に提出しておきます。支給申請は判定基礎期間の末日から起算して2カ月以内となっています
(2010年1月掲載)

非常勤役員の報酬はいくらまで認められるか

2010-01-05T10:22:00.001+09:00

非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。
■事案の概要
　代表取締役であるＡさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円（年収3,600万円）の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
　これに対しＡさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。
■国税不服審判所の判断
　この訴えに対し国税不服審判所は税務署を支持し、月額約15万円のみを損金の額に算入するのが妥当であるとする判断を下しています。「良き相談役」というのはあくまで主観で客観性・具体性に欠けるものであり、何らの証拠書類もないことなどがその理由です。
■名目役員と租税回避
　推測ですがこの場合、実態は名目役員であったと思われます。また月額300万円の報酬は社会通念上も逸脱した金額であり、社長の所得を母親へ分散し、所得税の軽減を意図した行為であったのだと思われます。
■月額15万円を多いと見るか、少ないと見るかは考えようです。
　この裁決を「名義だけの親族役員にも、月額15万円は認めても良い」と解釈すると、親族役員の場合、儲かっていないときは只で仕事をし、仕事が順調になったので従業員をやとって今は特に仕事をしていない場合や、仕事はしていないが、借入れの担保としての土地を提供している場合や、きちんと役員会には出席し、会社の意思決定には参加している場合などがあります。様々なケースが想定されますから、月額15万円以上の報酬の支払いも充分可能です。
（２００９年１２月掲載）

親の土地を無償使用課税関係に注意

2010-01-05T10:19:00.001+09:00

一般的に、親の土地に子どもが家を建てる場合、地代などは払わない場合がほとんどです。しかし、通常土地の貸し借りには地主と借主の間で地代のやりとりがあるもの。地域によっては、借地権設定の対価として、地代のほかに権利金などの一時金を支払う習慣もあります。地代や権利金を支払わずに親の土地を使用した場合、贈与の扱いにはならないのでしょうか。
　このように、返還を条件に無償で貸借することを「使用貸借」といいます。税務上、使用貸借によって土地を使用する権利の価格は、血縁関係の有無に関わらず「ゼロ」として取り扱われます。したがって子どもに借地権相当額の贈与税が課税されることはありません。
　ただし、使用貸借されている土地が将来親から子どもに相続されれば、相続税の対象となります。その際、貸宅地として評価することはできません。なぜなら、使用貸借は借地権よりも権利の度合いが低いと考えられているからです。使用貸借されている土地は、更地として評価されることになります。また、親が所有する土地を子どもが無償で借りて駐車場経営をするようなケースでは、駐車場収入の帰属に注意する必要があります。
　土地は親の持ち物ですが、駐車場を管理運営しているのは子どもだから、駐車場経営による収入は子どもの所得として申告すべきかといえばそうではありません。青空駐車場のように単に土地のみを第三者に駐車場として貸し付けて得た所得は、実質所得者課税の原則から土地の真実の所有者の所得となります。したがって、この場合は親の所得として申告しなければならなりません。もし、子どもが青空駐車場の収入を好き勝手に使っていたら、その分は親から子どもへの贈与となります。
（２００９年１１月掲載）

農地法等の改正と農地税制

2010-01-05T10:15:00.002+09:00

食糧の安定供給の確保から、農地法等が大きく改正（平成21年6月１7日成立、24日公布）され、公布の日から6ヶ月以内の施行となりました。この改正農地法等は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法などを含みますが、何といっても、「農地法1条の改正」がすべてと言っても過言ではありません。すなわち、農地の所有者が自ら耕作することが最も適当であるとしてきた制度を改め、農地の所有者と耕作者を分離し、農地の賃貸借をも前提にした農業の効率化と農業生産の安定、拡大化に転換したことです。この農地法等の改正を前提に、平成21年度税制改正で、農地税制、つまり相続税・贈与税の納税猶予制度も改正されました。その主なものは次の通りです。なお、改正法の適用は、原則、農地法等の施行日からです。
（１）納税猶予期間の改正　
従前は、①三大都市圏の特定市の市街化区域の農地で生産緑地の指定を受けた農地に関しては、納税猶予期間は終身で、②それ以外の市街化区域及び③市街化区域外農地では20年でした。しかし、改正では、③の市街化区域外農地は終身となりました。この終身への改正は、農地法等の改正で一定の要件を満たす農地の賃貸も営農と認められたことによります。また、②の市街化区域農地は、従前通り20年です。これは、都市計画法で市街化区域農地は宅地転用を前提としていることから、据え置かれたものと推測されます。
（２）譲渡面積20％制限の廃止　
従来は、猶予期間中に特例適用農地の総面積の20％超を譲渡した場合には、猶予税額が全額打ち切られ、猶予税額に利子税を加えて納付しなければなりませんでした。しかし、今回の改正、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき特例適用農地を譲渡した場合には、総面積の20％を超える場合でも、全額打ち切りの対象から外されました。但し、譲渡した割合に応じた猶予税額及び利子税は納めなればなりません。
（３）やむ得ない事情による営農　
身体障害等で営農が困難となり農地を貸し付けた場合にでも納税猶予の継続が認められるようになりました。また、疾病等で一時的に営農できない場合でも一定の要件を満たすものについては、営農を継続しているものとする取扱が明確化されました。
（２００９年１０月掲載）

個人が所有の建物を売却したら消費税は？

2010-01-05T10:11:00.002+09:00

会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか？
個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。
なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。
■個人が居住用の建物を売却した場合
消費税において課税対象となるのは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等とされますので、事業者でない個人が、事業とは関係ない居住用建物を売却した場合は、消費税の課税対象とはなりません。
■個人が別荘用の建物を売却した場合　
個人が事業とは関係ない別荘を売却しても、消費税の課税対象とはなりません。
■個人が賃貸住宅用の建物を売却した場合　
その物件が住宅の賃貸用である場合、家賃収入には消費税がかかりません。そのため、その物件を売却しても非課税と思いがちですが、そうではありません。住宅用に貸付けていた建物は、事業として使用していたものであるため消費税の課税対象になります。
■個人が賃貸事務所・店舗・工場用の建物を売却した場合　
これらの賃貸収入には消費税が課税されていますので、売却収入が消費税の課税対象になることに違和感がないと思います。
■まとめ
①資産をどういう目的で売却するかは、消費税の課税に関係ありません
個人の生活用家財を購入するために事業用資産である建物や自動車などを売却しても消費税の課税対象になります。逆に、事業資金を捻出するために個人資産を売却しても消費税の課税対象にはなりません。
②売却資産の用途で判定することになります　
個人の場合は、その建物を事業として使用していたものだけが課税対象となります。税務上、この「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいうとされています。
（２００９年９月掲載）

お中元の税務あれこれ

2010-01-05T10:09:00.001+09:00

お中元は、基本的には「交際費」として処理します。　
平成21年度の追加経済対策により、年間400万円だった中小企業の交際費の損金算入限度額が年間600万円まで引上げられました。決して大盤振る舞いができるような経済状態ではありませんが、日ごろお世話になっている人や企業への感謝の気持ちを込め、実のあるお中元の贈答を行いたいものです。　
平成18年度の税制改正で５千円以下の飲食を伴う交際費は損金算入できることになりました。しかし、お中元はひとつ５千円以下でもこれには当てはまりませんので注意が必要です。なぜなら、「５千円基準」とは「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されており、「単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、飲食その他これに類する行為には含まれないと考えられる」からです。　
お中元を交際費としてではなく「広告宣伝費」として損金処理できる方法もあります。それは、「カレンダー、手帳、扇子、その他これらに類する物品を贈答するために通常要する費用」は交際費から除外されていることを利用し、広告宣伝的な効果を意図して、社名入りのカレンダーやボールペンなどを取引先に贈るという手段です｡「多数の者に配布することを目的としており、少額のものであれば広告宣伝費として差し支えない」（税務当局）とされているからです。　
なお、中元品等を贈答用として購入しておきながら、社内で使用している場合や一部の取引先へ大量に贈答しているようなケースもあることから、場合によっては税務調査の際に配布先がチェックされることがあります。そのため、配布先と配布した商品の内容は、リストにして残しておくことが肝要です。　
また、最近は各地の名産品を「自分用」に購入する人も増えているそうで、「自分用お中元」の消費を促進するデパートもあるようです。このような中元品等を「自社用」として購入し全社員へ配布した場合、社会通念上の福利厚生活動を超えない程度のものならば、「福利厚生費として処理されるのが適当」（同）とされています。
（２００９年８月掲載）

みえた“生計を一”のボーダー小規模宅地特例で裁決

2010-01-05T10:06:00.001+09:00

小規模宅地の評価減特例の適用要件にある「生計を一にする」の解釈が争われた事案で、国税不服審判所は請求人の特例適用を認めない裁決を下しました。　
小規模宅地の評価減特例とは、相続財産に被相続人もしくは被相続人と「生計を一にしていた被相続人の親族」の、事業用か居住用の宅地がある場合、相続税額計算の基となる評価額を減額するというものです。相続人と被相続人が同居、240平方メートル以内なら、８割評価減。非同居でも200平方メートル以内なら５割評価減です。　
請求人は被相続人と別居していましたが、被相続人が病気で入院し亡くなるまで、入院費の支払いを行っていました。このとき、入院費は被相続人の預貯金口座から請求人の生活費と合わせて引き出されていました。　
原処分庁は、「“生計を一にしていた”とは、日常生活の資を共通にしていること。被相続人の財産を管理していたとしても、日常生活の資を共通にしているとはいえない」と主張。一方、請求人は「生計が一とは費用を負担しあうことだけではない。被相続人は寝たきりで、独立して暮らせなかった。また、被相続人の入院中、植木の面倒、郵便物の確認など、被相続人居宅の管理を行い生活は一体であった」と主張しました。　
審判所は、「別居していた親族が“生計を一にしていた”とされるためには、少なくとも居住費、食費、光熱費そのほか日常生活にかかる費用の全部または主要な部分を共通にしていた関係にあったことを要する」と解釈。被相続人居宅の管理は「親子間の通常の助け合い。生計を一にしているかどうかの判断に直接結びつく行為とは認められない」として、生計を一にしていた親族とは認めず、特例の適用を認めない裁決を下しました。
（２００９年７月掲載）

エコカー減税

2010-01-05T10:03:00.001+09:00

■即効性ある減税策　
政策減税の目玉の一つの住宅ローン減税の目玉部分が後ろ倒しなのに比し、自動車をめぐる政策減税の目玉部分は1回限りの減税なので、前倒しそのもので、即効性がありそうです。
■自動車税制の減税策の趣旨　
最近の厳しい経済状況の中で自動車の販売台数が急速に落ち込んでおり、景気対策の観点から、自動車の購入や買換えを促すような施策であるとともに、排出ガス及び燃費性能に優れた環境にやさしい自動車の普及と技術開発促進を促すことにより環境技術立国も視野に入れているものです。
■減税策の概要　
景気対策と環境対策とを両立させるものとして、本年４月１日より３年間、（１）国税である自動車重量税についてはこの３年間のうちに初めて受ける車検時に、（２）都道府県税である自動車取得税については新車取得時に、それぞれ環境性能に優れた自動車に対して税の減免をします。乗用車について大雑把にいうと、次世代自動車は免税、排気ガスがきれいでガソリン消費量が少ない（＝二酸化炭素排出量が少ない）乗用車は75％又は50％の税額軽減が行われます。
■クルマ選びの参考に　
車両価格200万円、車体重量1.3トンの環境性能に優良な新車の購入の場合を例にとって試算してみます。（１）電気自動車、一定条件を満たすハイブリッド自動車・天然ガス自動車、クリーンディーゼル車等（いわゆる次世代自動車）　⇒　本来の税額をすべて免除納税額は０円で、一般の自動車に比べ14万6700円の減税となります。（２）平成１７年排出ガス基準比７５％低減を達成し（いわゆる☆☆☆☆認定車）、平成22年度燃費基準を25％超過達成している乗用車　⇒　本来の税額の75％を軽減納税額は３万6600円で、一般の自動車に比べ11万100円の減税となります。（３）平成17年排出ガス基準比75％低減を達成し（いわゆる☆☆☆☆認定車）、平成22年度燃費基準を15％超過達成している乗用車　⇒　本来の税額の50％を軽減納税額は７万3300円で、一般の自動車に比べ７万3400円の減税となります。
（２００９年６月掲載）

商業登記簿謄本、不動産登記簿とは

2010-01-05T09:58:00.002+09:00

商業登記簿謄本
商業登記簿謄本は、現在のものは磁気データによって管理されていますので、正式名称は「登記事項証明書」と呼びます。しかし、現在でも一般的には、登記簿謄本と呼んでいるケースも多く、名称が異なるだけで基本的な記載内容は同じです。　この商業登記簿謄本は４種類ありますが、その中心は、現在事項全部証明書及び履歴事項全部証明書です。
（１）商業登記の役割とは　この商業登記とは、会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項（商号や本店及び目的並びに役員など）を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。　この制度により、取引する相手方が何者であるか予測でき、取引の安全と円滑化を図ることができ、また、事業者自身も公に明らかにすることによって自己の信用保持に役立ちます。
（２）商業登記の効力　商業登記には、次の３つの効力があると言われています。１．公示力・・・登記をすることで、取引関係に入った第三者に対してその事実（登記事項）が主張できます。２．公信力・・・原則的には、商業登記にはこの効力はありませんが、登記の内容と事実が一致していなくとも、登記を信頼した第三者を保護しています。３．形成力・・・会社の設立、合併などは、登記によって実体上の効力を発生させます。
（３）商業登記簿謄本の情報性　新規に取引を開始する場合、まず最初に入手できる資料は、商業登記簿謄本（登記事項証明書）です。これを丹念に読み込めば相当の情報量が詰まっています。現在事項証明書では、現在の役員の氏名など現に効力を有する事項しか記載されていませんので、最も情報量の多い履歴事項全部証明書を取得します。これには、現在事項に加えて過去3年の登記の変遷がわかるデータが記載され、過去3年間の商号変更や本店移転、役員変更の経緯等がわかります。　チェックすべき欄としは、「役員欄」及び「目的欄」です。役員がそっくり交代していたり、目的が多すぎたり、住所が転々としている場合は要注意（取り込み詐欺など）です。資本金の額は目につきますが、会社の信用とはあまり関係がありません。
不動産登記簿とは　
不動産の仕事に携わっている人以外は、不動産登記簿は不動産を購入するとき、あるいは売却するとき以外、あまりなじみがありません。　ですが、不動産登記簿は、私たちの不動産に関する情報（どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか等）を一般に公開し、誰でも閲覧できようになっています。
（１）不動産登記の役割　不動産登記は、不動産の「物理的状況」に関する情報（その不動産の所在地、現況、面積、種類、構造など）と「権利関係」に関する情報（その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因で所有権を取得したのか、また、誰がその権利の一部につき留保しているかなど）を登記簿に公示して「不動産取引の安全」と「円滑化」を図るために設けられた制度です。　不動産登記簿には、土地の登記簿と建物登記簿の２種類あり、土地については一筆（１区画）ごとに、建物については１個ごとに一用紙を備えることになっています。
（２）登記簿は３部構成　一つの物件に対する登記簿は、「表題部」、「権利部」に分かれ、さらに、「権利部」は「甲区」と「乙区」に分かれています。つまり、表題部、権利部「甲区」、権利部「乙区」の３部で構成されています。　表題部では、前述した不動産の「物理的状況」を開示しています。すなわち、土地であれば、「所在地」、「地目（土地の現況）」、「地積（土地の面積）」など、一方、建物であればその建物の「種類」、「構造」、「床面積」などです。　また、権利部「甲区」と権利部「乙区」では、前述した「権利に関する事項」を開示しています。このうち「甲区」には所有権に関する事項、例えば、住宅を購入したときの「所有権移転登記」、家を建てた時の「所有権保存登記」が記載されます。一方、「乙区」には所有権以外の権利に関する事項、例えば、金融機関による「抵当権設定登記」、土地利用者による「地役権設定登記」などが記載されます。
（３）登記の優先劣後　同じ区の権利間（甲区間同士の権利、乙区間同士の権利）の優先劣後は、原則として順位番号の早い方が優先します。　また、異なる区（甲区と乙区）における権利の優先劣後は、受付番号の早い方が優先します。
（２００９年５月掲載）

自家消費どっちにするの？

2010-01-05T09:55:00.002+09:00

■自家消費とは　
個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。
■自家消費は収入に計上する必要があります。
原則は通常販売する価格で計上する必要があります。しかし企業でも社内販売等は、安く販売されているのが通常ですから、全てを通常販売する価格で収入に上げるのはおかしいとする社会一般の常識から一定の基準が設けられました。
■しかしこの一定の基準が問題です。　
所得税と消費税ではこの一定の基準が大きく違います。所得税では仕入価格以上且つ販売価格の70％以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。　一方消費税では仕入価格以上且つ販売価格の50％以上で収入に計上した場合はこれを認める。と言っております。　所得税の基準で収入に計上すれば、消費税の基準も満たすので、まず問題ありませんが、納税者からすれば有利な消費税の基準を選択したくなります。
■法律と法律解釈　
法律では所得税も消費税も収入に計上しろとしか言っておりません。幾らで計上するかまでは言及しておりません。　一定の基準は税務当局の法律解釈の基準でしかありません。例えば売り物にならなくなったので自家消費した等、特別な理由がある場合は、一定の基準と違っていてもかまいません。
■ではどうすればよいの？
税務調査時の安全性を考慮すれば所得税の基準に従う方が妥当です。　しかし自家消費が高額な場合などは、税務当局内部でも基準が曖昧であると言う理由で、合理的な算定根拠を示して、独自の基準で収入に上げることも充分可能であると思われます。
（２００９年４月掲載）

年末調整のやり直し

2010-01-05T09:53:00.000+09:00

■年末の状況が本来　年末調整は、給与所得者の月々の給与と税額を年間ベースで再計算して、その年の給与所得と税額を確定する手続です。１２月の最後の給与の支給時に調整計算を折り込むのを原則としているために、実務的には１２月の上旬頃の状況をもとに行われています。ところが年末までに子供が生まれたなど状況に変化が生ずることがあります。税額計算は、あくまで年末現在の状況で計算するものですから、そのような場合には再計算し直さなければなりません。
■異動で税金が減る場合も増える場合も　年末調整後に、子供が生まれた、結婚して配偶者控除を受けられるようになった、娘が嫁に行ったというように、単純に扶養控除要件が変わったことがわかるものから、配偶者のパート年収が当初見込み額より多かったとか、息子に多額のアルバイト収入があることが後からわかったなど収入の異動によるもあります。年末調整後に、本人や扶養親族が事故にあい障害者になってしまった、生命保険や地震保険に加入したなどという場合も所得控除額が変動し、年末調整のやり直しの対象になります。ただし、扶養親族が年の中途で死亡した場合は死亡時の現況によりますので、やり直しの必要はありません。逆に扶養親族にしていなければやり直しが可能ですので、再確認してみてください。
■確定申告でもＯＫ　年末調整のやり直しによって税金が還付になる場合は翌年の１月末日までに行わなければなりませんが、不足により追徴になる場合はそれ以後もできます。なお年末調整によらずに直接確定申告書を提出する方法によることもできます。電子申告による5,000円の「電子証明書等特別控除」と一緒に検討してはいかがでしょうか。
（２００９年３月掲載）

パート等の給与収入の住民税の非課税範囲は

2010-01-05T09:49:00.001+09:00

所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れないための給与収入の範囲は１０３万円以下と聞いてますが・・・
よく、妻が夫の扶養として配偶者控除を受けるためには、パート・アルバイト給与収入が年間１０３万円までに抑えるように働けばよいと聞きます。ある奥さんが、聞いたとおり勤務時間を調整して年間給与収入が１０３万円丁度になるように働きました。これで税金対策は大丈夫と思っていました。ところが、翌年の５月になって、市役所から納税通知書が奥さん宛てに届き、個人住民税の納付書が同封されていました。納得がいかないので市役所に問い合わせしたところ、個人住民税の非課税枠は１０３万円ではないことがわかりました。
■住民税の非課税範囲は、妻の給与収入が９３万円～１００万円の間で、自治体によって相違があります
【東京都２３区の場合】給与収入１００万円（所得金額３５万円）以下の場合・・・所得割・均等割ともにかかりません。給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超えた場合・・・均等割・所得割の両方がかかります。
【青森県八戸市の場合】給与収入９３万円（所得金額２８万円）を超え、１００万円（３５万円）以下の場合・・・均等割のみかかり所得割はかかりません。給与収入１００万円（所得金額３５万円）を超えた場合・・・東京都２３区と同様です。
※　所得割は、課税所得に対して１０％（都道府県が４％、市区町村が６％）です。
※　均等割は、所得に関係なく４０００円（都道府県が１０００円、市区町村が３０００円）ですが、均等割のかかりはじめる年収（所得）は、上記のように93万円（２８万円）超～１００万円（３５万円）の間で自治体により相違があります。傾向としては、大都市圏のほうが均等割の非課税限度額が高くなっているようです。
（２００９年２月掲載）

所有権移転外ファイナンス･リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて

2010-01-05T09:41:00.003+09:00

１．賃貸借処理している場合の仕入税額控除の時期
（問）所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120 条の２第２項第５号又は法人税法施行令第48 条の２第５項第５号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」という。）につき、賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理をいう。以下同じ。）をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（以下「分割控除」という。）が認められるか。
（答）認められる。
移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、事業者の経理実務の簡便性という観点から、このような処理を行っても差し支えないこととされている。
２．リース資産ごとに一括控除と分割控除を併用することの可否
（問）大規模な機械装置であるＡ資産と少額なＢ資産を移転外リース取引により賃借している場合で、賃借人は「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下「会計基準」という。）に従い、Ａ資産は売買処理（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をいう。以下同じ。）していることから、消費税の仕入税額控除に当たってはその引渡しを受けた日の属する課税期間において一括して控除（以下「一括控除」という。）することとしている。一方、Ｂ資産については、複数契約をしている上、少額であることから賃貸借処理し、消費税の仕入税額控除に当たっては分割控除することとしている。このように、会計基準に従って、賃借人が移転外リース取引について異なる経理処理を行った場合には、一括控除と分割控除が併用されることとなるが、このような処理は認められるか。
（答）認められる。
移転外リース取引に係る賃借人の仕入税額控除については、一括控除するのが原則であるが、少額又は短期のリース資産であるか否かによって、賃借人における経理処理が異なることも予想されるところ、このような会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、事業者の経理実務の簡便性という観点から、賃貸借処理した移転外リース取引に係る資産については分割控除することを認めることが相当とされているものである。したがって、事例のように売買処理したリース資産については一括控除し、賃貸借処理したリース資産については分割控除するといった処理を行ってもこの処理は認められる。
３．仕入税額控除の時期を変更することの可否
（問）例えば、賃貸借処理しているリース期間が３年の移転外リース取引（リース料総額945,000 円）について、リース期間の初年度にその課税期間に支払うべきリース料（315,000 円）について仕入税額控除（初年度分割控除）を行い、２年目にその課税期間に支払うべきリース料と残額の合計額（630,000 円）について仕入税額控除を行うといった処理は認められるか。
（答）そのような処理は認められない。
本件の取扱いは、移転外リース取引についてはリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間（すなわちリース期間の初年度）において一括控除することが原則であるところ、その仕入税額控除の時期において、賃貸借処理に基づいて分割控除をすることが認められるものであり、事例のような処理はこれに該当しない。
４．賃貸借処理に基づいて仕入税額控除した場合の更正の請求の可否
（問）事業者が、賃貸借処理した移転外リース取引について分割控除して消費税の申告をしたものを、後日、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において一括控除したいとする更正の請求は認められるか。
（答）そのような更正の請求は認められない。
事業者が仕入税額控除の時期について、取扱いとして認められている分割控除を選択して計算を行い申告している以上、その計算は法律の規定に従っており、また、その計算に誤りはないことから、一括控除への変更を求める更正の請求はその請求要件に該当しない（通則法23①）。
５．簡易課税から原則課税に移行した場合等の取扱い
（問）賃貸借処理している移転外リース取引について、次に掲げるような場合のリース期間の２年目以降の課税期間については、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除を行うことができるか。(1) リース期間の初年度において簡易課税制度を適用し、リース期間の２年目以降は原則課税に移行した場合(2) リース期間の初年度において免税事業者であった者が、リース期間の２年目以降は課税事業者となった場合
（答）いずれの場合も仕入税額控除を行うことができる。
本件の取扱いは、賃貸借処理している移転外リース取引に係る賃借人における仕入税額控除の時期について、分割控除して差し支えないとするものであるから、事例のような場合には仕入税額控除を行うことができる。
（２００９年１月掲載）

２人以上の所得者がいる場合の扶養親族の帰属

2008-12-25T11:00:00.003+09:00

所得税においては、所得者が２人以上いる場合に、これらの者の控除対象扶養親族の取扱については、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載されたところによることとされています。両親が所得者である場合には、お互い話し合って、長男は夫の扶養親族に、長女は妻の扶養親族にするか、あるいは、両親の所得の多寡によって家計全体で最も節税となる扶養親族の帰属を選択するかは、その両親の自由です（控除対象扶養親族の要件を満たしていることが前提）。このように、所得者が２人以上いる場合、同一人をそれぞれの所得者の扶養親族として重複して申告しない限り、どの所得者の扶養親族としても差し支えありません。（１）別世帯の２人以上の所得者の場合　同じ世帯であれば、だれの扶養親族にするかお互い話し合って決められますが、別世帯だとこの辺がなかなか大変です。　例えば、両親が離婚した場合、元夫が養育費を支払っている限り、その子は、元夫の扶養親族にあたります。そこで、離婚した両親がそれぞれ勤務先に子を控除対象扶養親族として申告した場合、この重複申告は認められません。では、一体、いかなる基準で１人の所得者の控除対象扶養親族と判定するかが問題になります。（２）税務署の判断　このような、離婚した両親からいずれも自己を扶養親族とする「扶養控除等申告書」の提出があったケースで、税務署は「合計所得金額が大きい元夫の扶養親族に該当する」と判断し、元妻の扶養親族を認めませんでした。この処分に納得のいかない元妻は異議申し立てをしました。（３）審判所の判断　元妻の請求を受けた審判所は、次のように判断しました。「所得税法では、いずれの扶養親族とするかが定められない場合は合計所得金額の多寡で判定するが、本件の場合はそのような事例ではなく、この場合、先に扶養控除等申告書を提出した方の居住者（元妻）の扶養親族とすべきである。」　事実によれば、元妻は平成17年12月に、元夫は平成18年1月にそれぞれ勤務先に扶養控除等申告書を提出していました。　家族関係も複雑になりました。いつ書類を収受したか、会社にとっても管理責任が問われる時代です。（２００８年１２月掲載）

妻のヘソクリは相続財産

2008-12-25T10:59:00.001+09:00

妻のヘソクリを、税務当局が「税務上の相続財産」に該当すると判断したことで、納税者と税務当局が争う審査請求事件がありました。　税務当局は、妻名義の預貯金の一部を相続財産と認定、更正処分および過少申告加算税、重加算税の賦課決定処分を行いました。この処分に対し相続人である妻は、「妻名義の預貯金は夫との婚姻前から保有していた預貯金であって、妻固有の収入や生活費を節約して貯めたヘソクリだ」と主張し、その全部取り消しを求めたのです。　国税不服審判所は、預貯金は「一般的にはその名義人に帰属するのが通常である」としたうえで、「しかし、別の名義の預貯金への預替えが容易で、形式上の名義を家族にすることもまれではない」とし、「その管理運用の状況、贈与の有無などを勘案して、その帰属を判断することが妥当」だとしました。さらに、妻の収入状況を「妻は婚姻時の持参金や先代からの相続財産はなく、婚姻後は定職についていない」とし、妻が生活費を節約して形成したと主張するヘソクリについては、「夫が家庭生活を妻に委任し、その費用を妻に渡すことはあり得ることであって、その事実をもって妻の財産になるわけではない」と結論付けました。　そして、これらを総合的に勘案して、妻名義の預貯金は、「原資は夫が獲得した所得から賄われていることや、その管理運用の状況などを併せると、その帰属先は夫にあった」として、妻の主張を棄却しました。（２００８年１１月掲載）

前払費用を少し深堀り

2008-12-25T10:57:00.001+09:00

■企業会計原則における前払費用の規定① 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価② このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となる
■税法通達での短期前払費用の規定　一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するもので、次のもの。① その支払った日から１年以内に役務の提供を受けるもの② その支払った額に相当する　金額を継続してその支払った日の属する事業年度で損金経理しているもの③ 次期以降の収益との個別対応関係にある費用ではないもの
■両者の共通点と相違点　ともに支払を前提としているので、未払いの場合は前払費用にはなりませんが、支払いには手形支払いも含まれます。通達での前払費用の規定は、「時間の経過とともに次期以降の費用となる」ということに触れていません。それでか、雑誌・新聞の購読料、インターネットのバナー広告代金、野球やボクシングのボックスシートチケット代金などについて、これらを短期前払費用に含めている解説もあります。
■通達規定①②③　税法でテーマになっているのは、損金算入可となる短期前払費用のみです。　通達①の意味は、前払期間は最長１年との要求で、2年分を支払った場合には、未経過分の全額を資産勘定に計上しなければならないということです。ただし、自賠責保険料は保険期間が最長3年ですが、少額不追求として取り扱われています。　通達②の意味は、会計処理の継続性の要求で、毎月払契約の家賃を年払い契約に改めることなく任意に年払いした場合などと不規則でも、常に支出時に費用処理をするということの要求です。なおこれは個別の項目毎への要求で、短期借入金利息は支払時損金、長期借入金利息は前払処理というようなことでもよいということです。　通達③の意味は、借入金を預金、有価証券等に運用するような場合には、支払利息と受取利息・受取配当金が個別対応関係になるので、期間の経過に応じた損金処理が要求されるということです。（２００８年１０月掲載）

現金勘定は管理が大変

2008-12-25T10:56:00.001+09:00

■現金残がマイナス　小規模同族会社で、社長の財布と会社の財布が曖昧な企業は、帳簿の作成も遅れがちです。年度末が終わってから帳簿を整理したら結果として現金がマイナスだったり、ありもしない何百万という現金残があったりすることがあります。慌てて社長からの借入や社長への貸付にしてその場を繕ってはいませんか？
■青色申告取り消しも　青色申告の条件に仕訳帳・総勘定元帳等の帳簿を備え付け、取引を記録すること、そして、現金の出納に関しては、取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高を正しく記載すること、と言う一項目がありますので、現金勘定を使う以上は、マイナス残があったり、異常な過剰残があったりすることは、避けるべきです。
■考え方としては間違っていませんが・・・　現金出納帳の残高がマイナスということは社長の財布から経費が払われているのですから、その部分は社長からの資金の仮受けをしていると解釈することは間違っていません。会社の金庫には金がないにもかかわらず、現金勘定残高が異常に多い場合は、会社の財布から社長への資金の流出があったと考えて社長への仮払いをしていると解釈することは間違っていません。しかし、現金勘定の残高にこだわって、借入れや貸付けの架空の仕訳をいれることはしてはいけません。それではどうすればよいのでしょうか。そこで決算前の大事な対策の一つに現金勘定の整理があります。そうならない為には、毎日現金出納帳を付ければよいのですが、既に決算を前に、現金出納帳をつけていなかった企業は、1ヶ月前に決算のつもりで帳簿を整理してみてください、期中に現金の異常に気がつけば、まだ手があります。現金がマイナスのときは預金から現金を引き出しプラスにしておくとか、過剰な時は社長が会社の預金に現金を預けるとかすることで社長との貸し借りを帳簿に残さずに済みます。会社と社長との根拠のない金銭の貸し借りは、取引の裏付けを求められたとき窮します。現金残のマイナスは帳簿管理のずさんさを自白するようなものです。（２００８年９月掲載）

貸倒損失の計上時期について

2008-12-25T10:53:00.002+09:00

●貸倒損失が認められる場合　売掛金や貸付金が回収不能となった場合は、貸倒損失として損金に処理できます。しかし回収不能かどうかの判断は様々で、税務上では通達で大きく以下の3つに分けて通達で細かく条件を定めています。（詳細は、ご相談ください）① 会社更生法や特別清算・債権者集会での決定・書面による債務免除等法的に債権が消滅した場合。② 実質的に債権の全額が回収できないことが明らかになった時。③ 売掛債権が取引停止後1年以上回収できないときや、回収のコストが債権金額より大きい時。
●人情としては早く落としたい　売掛債権などは売上に上げて収益としていますから、どうせ回収できないのなら税金を払う前に損金として落としてしまいたいのが人情ですが、回収不能の条件を満たしていない場合は、税務上損金として認められませんからご留意ください。
●遅い分ならかまわないのか？　逆に今期は赤字なので、回収不能が明らかとなったが、来期に落とす分には遅いのだから問題はないだろうと、そのままにしておいて次の期に損金に落とした場合はどうなるのでしょう結論から言えばその場合も、損金としては認められません。貸倒損失は、回収不能であることが明らかになった事業年度において損金処理することが出来るとありますので、明らかになった事業年度以外では損金処理はできませんので気を付けてください。
●欠損金の繰越延長と同じ　これは税務上欠損金の繰越期間は7年ですが、その後の事業年度で貸倒損失の処理を認めると、実質的に繰越期間の延長を認めることとなるからだと言われています。（２００８年８月掲載）

リース資産の取得時に少額減価償却特例は使えるか？

2008-12-25T10:51:00.001+09:00

今年の４月１日から、所有権移転外リースが「売買」とみなされることになりました。所有権移転外リースというのは難しい言い方ですが、もっとも一般的なリース取引のことです。企業が機械や設備を購入した際に利用しているリース取引は、その機械や設備が他に転用できないような特殊なものである場合を除き、大半が所有権移転外リースということになるでしょう。　このリース取引が売買とみなされるということは、リースで取得した資産も減価償却資産になるということです。そうなると、少額の減価償却資産を取得したときに使える各種特例の取り扱いが気になります。少額の減価償却資産を取得したときの特例には以下の３つがあります。
①少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（法令133）使用可能期間が１年未満、または取得価額10万円未満の減価償却資産は、その全額を当期の費用にできる。
②一括償却資産の損金算入（法令133-2）取得価額20万円未満の減価償却資産（①除く）は、３年間での均等償却ができる。
③中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67-5）中小企業（青色申告事業者）に限り、取得価額30万円未満の減価償却資産については、年間300万円まで当期の費用にできる。
　このうち、①②の特例については、残念ながらリース資産は対象外です。リースで取得した資産に使うことはできません。　
　一方、③の特例についてはリース資産も対象外となっていません。法令上はリース資産でもこの特例を使えるわけです。たとえば「一台20万円のパソコンを10台、リースで取得した」というケースで、取得価額の200万円を当期の費用として処理できるのであれば、非常に使える節税対策として考えられます。　ところで、この③の特例の適用条件に「損金経理」があります。損金経理とは実際に費用を計上するということですから、上の例の場合、取得した事業年度において200万円を費用計上することになります。となると、翌期以降にリース会社に支払うリース料はどうなるのと心配になりますが、これについては、当期の費用処理をする際にリース負債を計上しておき、そのリース負債を減少させていくというイメージ（例：リース負債／現金）で処理することになりそうです。この場合、支払ったリース料は借金の返済と同じですから、費用としては認められません。（２００８年７月掲載）

支払った消費税が全額控除できない場合も？

2008-12-25T10:47:00.001+09:00

●消費税の課税売上割合が95％未満となった場合は仕入控除税額が制限される　消費税の申告にあたり原則課税方式を選択している場合は、課税売上割合（課税売上と非課税売上の合計に占める課税売上の割合）が95％以上であれば、支払った消費税は、受取った消費税から全額控除することができます。　ところが土地や株式の売却・土地や住宅の賃貸収入などがあった場合には、非課税売上が増えて課税売上割合が95％未満となることがあります。この場合には、全額控除することが認められず、課税売上高に対応する課税仕入税額を別途算出し控除しなければなりません。この算出方式には、個別対応方式と一括比例配分方式とがあります。
●控除方式には２種類ある
（1）個別対応方式　課税売上に対応する仕入税額と課税非課税共通の仕入税額のうち課税売上割合相当額の合計額をもって控除対象仕入税額とする方式です。
（2）一括比例配分方式　課税仕入税額の合計額のうち課税売上割合に相当する額のみ控除対象仕入税額とする方式です。
●一括比例配分方式と個別対応方式とどちらが有利？　一般的に、非課税売上に対応する課税仕入が多く発生する場合には、一括比例配分方式を選択した方が有利です。　一方、課税売上に対応する課税仕入が多く発生する場合には、個別対応方式を選択した方が有利です。
●選択は申告書提出時までに行えばよい　消費税の申告書提出時までに、いずれか有利な方式を選択することが可能です。但し一括比例配分方式を選択した場合、２年間継続適用しなければなりません。
●事務処理が煩雑になることもある　個別対応方式は、取引ごとに課税仕入を課税売上対応、非課税売上対応、課税非課税共通対応の3つに区別して経理することが必要ですので、日常の事務処理が煩雑になる場合があります。（２００８年６月掲載）

有姿除却とは

2008-12-25T10:45:00.001+09:00

昨年、火力発電設備について、一括除却損を計上したことにつき、まだ個々の資産のすべてが使用価値を失ったと言い難いとして税務否認を受けた事案について、全部取消しで納税者勝訴の判決がありました。
●除却処分とは　固定資産の処分には、売却処分と除却処分があります。除却処分とは、使用を廃止した固定資産について解撤・破砕・廃棄等をすることを指します。ただし税務上、除却の態様にはこの実際の除却のほかに有姿除却があります。
●有姿除却とは　有姿除却とは、使用を廃止した固定資産について、廃棄等は行っていないが既に使用価値の尽きていることが明確になったことを根拠に、その現状有姿のままスクラップ価額を残したところで除却処理することをいいます。法人税通達には、これについての確認規定がおかれています。
●判決での規定　判決によると、「除却とは、既存の施設場所におけるその事業固定資産としての固有の用途を廃止したものをいうものと解すべきであり、設備稼働が廃止され将来再稼動の可能性がないと認められる以上、設備を構成する個々の固定資産についても、設備稼働の廃止の時点でその固有の用途が廃止されたものと認められた」ということです。
●再使用の可能性　なお有姿除却は再使用の可能性の小さいことが理由ですので、金型については除却後の再使用は認められます。その他の資産では、その後の転用による再使用を排除するものではありませんが、転用後の使用方法について、その資産の本来の用途・用法と相当に異なっているということが条件になります。
●漏れはないか　ちなみに、固定資産の廃棄の場合は支出を伴わないことが多いため、現場での廃棄処分だけで済まされてしまうことがあり、結果として、経理処理が洩れてしまう場合が少なくありません。固定資産の多い会社の場合には、少なくとも決算時や償却資産申告時に固定資産台帳の棚卸しをする必要があります。（２００８年５月掲載）

土地と建物の価格の按分

2008-12-25T10:40:00.001+09:00

●新築の場合　新築分譲建物などについて消費税の額に関係するため、売主において土地と建物との価格区分がなされており、契約書に消費税額の記載があることから建物の取得価額が容易に判別できます。従って土地の価格も残余の価格として容易に判別できます。
●中古の場合　中古物件については、土地と建物の価額の区分についてその売主においても容易には把握できず、それぞれの時価を推測して見積もる必要があります。　建物の取得時価は、計算的には再調達価額により求めますが、これは現在の一般的建築単価に面積を掛け、そこから減価償却費を控除して算出します。　土地には中古概念はありません。土地の取得時価は、計算的には相続税評価額や固定資産税評価額を公示価格ベースに換算して求めます。これらの算出時価の比で、取得に際して支払った総額を按分して土地建物のそれぞれの時価額を確定します。
●固定資産税評価額は使えないか　按分比については固定資産税評価額での比は使えないでしょうか。建物の固定資産税評価額は新築等された際に算定されていますが、一般的に取得価額の5割から７割に定められ、それは毎年同じ価額が納税通知書に記載されています。土地は3年ごとに評価替えがなされ、それは概ね公示価格の７割を基準に定められています。時価は動的なものですから、このように市場の変動への感受性の鈍いもの・割安の設定になっているものは、土地重課の時代には時価算定の価額按分の尺度としては使われていませんでした。
●最近は変わった　ところが税務署および審判所は、固定資産税評価額が同一の機関で土地及び建物の評価を行うものであるから、その比を一括購入価額に乗じて建物の価額を算出するのは相当というようになっています。　むしろ相続税評価額の比での按分計算は公の機関での評価額ではないので、忌避されています。（２００８年５月掲載）

金地金の売却と所得税

2008-12-25T10:33:00.001+09:00

ドルの信頼が揺らぐと「金」の価格は高騰します。まさに、金の信頼は絶大なのもで、金本位制の復活です。ところで、この金（金地金）を個人が売却した場合、売却で得た所得（売却益）はいかなる所得に区分されるか気になるところです。というのも所得の区分によって税の負担額が異なるからです。譲渡所得と区分されれば　50万円の特別控除の適用、さらに譲渡が長期譲渡に該当すれば、譲渡益の2分の1のみが課税対象になります。
（１）所得区分の判断基準　一般的には、金の譲渡による所得は、原則として、譲渡所得に該当します。ただし、金の譲渡が棚卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれ譲渡に該当する場合には、その譲渡による所得は、事業所得又は雑所得に該当します。　所得の区分は悩ましい問題ですが、これは事実認定に関する事柄であり、個々の事案、売買の回数、売買金額、売買方法、資金の調達、金の運用状況その他諸般の事情を総合的に勘案して判定されます。
（２）譲渡原価等の計算方法　金の譲渡による所得が譲渡所得に該当するとした場合、金を二回以上にわたってそれぞれ異なる価額で購入し、さらに、当該金を同一年に全て譲渡していない場合、当該所得の計算上控除される取得費及び譲渡原価の計算方法も気になるところです。これについては明確な規定はありませんが、一般的には、譲渡所得の基因となる「有価証券の取得費等」及び「有価証券の譲渡原価等の計算及び評価方法」の規定に準じた、「総平均法」に準ずる方法により計算するのが合理的と考えられています。
（３）短期・長期の判定　譲渡所得の短期・長期の判定は、譲渡資産の所有期間が５年以内であれば短期、5年を超えるものは長期となります。金の譲渡も例外ではありませんが、所有期間のカウント方法に関して明確な規定がありません。現実の実務においては、「有価証券の譲渡所得が短期譲渡所得に該当するかどうかの判定」に準じ、先入先出法により判定されているようです。（２００８年５月掲載）

デリバティブ取引に係る未決済損益の計上について

2008-12-25T10:29:00.002+09:00

商品を海外から輸入している会社においては、通貨オプションや通貨スワップ取引を利用して包括的長期為替予約契約を銀行と結んでいることが多いようです。こういったデリバティブ取引をしている場合、期末に未決済となっている取引について期末に決済したものとみなして算出した利益の額または損失の額は、所得の計算上、益金の額または損金の額に算入することと法人税法上定められています（法61の5①）。中小企業においては、会社法に特別の規定はありませんが、中小企業の会計に関する指針の16および47で「デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理する。」と定められており、会計上も法人税法と同様の取り扱いとなっています。つまり、金融商品取引法の適用のない中小企業でも、期末未決済のデリバティブ取引の評価損益は、会計上、税務上計上の義務があります。繰延ヘッジ処理が可能かという点が問題になりますが、通貨オプションや通貨スワップ取引による包括的長期為替予約契約については、法人税法上、適用できないと規定しています。なぜなら、期末時換算を行う外貨建債権債務については期末のレートで換算され、為替リスク部分は損益に計上されるので、それに係るヘッジ手段であるデリバティブ取引の損益を繰り延べる必要はないためです（法61の6①二）。なお、国税不服審判所の裁決（平19.1.29 東裁（法）平18-162）では、スワップ取引のみなし決済金額を益金の額に算入した更正処分を不服とした請求人の主張を棄却しています。①先物為替予約契約ではないこと、②金利スワップ取引ではないこと、③期末時換算資産等に係る為替相場の変動に伴う損失は繰延ヘッジ処理できないことが理由となっています。また、平成１５年２月１８日付日本公認会計士協会リサーチ･センター審理情報№19「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」では、次のようにまとめています。1年以上の予定取引は、輸入見合いの長期の円建売契約がある場合を除き、原則として会計処理上は投機目的と考えられる。ただし、（1）為替相場の合理的な予測に基づく売上と輸入（輸入品目は要特定）に係る合理的な経営計画（通常３年程度）があり、かつ損失が予想されない場合もしくは、（2）輸入予定取引に対応する円建売上に係る解約不能の契約があり、かつ、損失とならない場合のみ、当該予定取引をヘッジ対象とすることは監査上認められる場合もある。平成１７年２月８日の青山商事㈱のＩＲ情報「平成１７年３月期の業績修正の可能性について」では、商品仕入に係る包括的長期為替予約契約について「ヘッジ会計」を適用していたが、「時価会計」に変更するよう監査法人から示唆されているとあります。結果、平成１７年５月６日の「業績予想の修正に関するお知らせ」では、「時価会計」の導入によりデリバティブ評価損失計上に至っています。中小企業は監査対象ではありませんが、参考になるかと思います。したがって、期末未決済のデリバティブ取引において評価損が出ている場合には、税務上、未計上でも問題にはならないでしょうが、期末に評価益が出た場合には計上せざるを得ず、未実現利益に対する税金支払いが発生しますので、資金繰りの準備が必要になりますから注意が必要です。課税庁においては、①輸入取引の実態があり、②途中解約が基本的に不可能な長期契約であり、③信用リスクに晒されていない場合には、包括的長期為替予約契約についてはデリバティブ取引の期末未決済損益の計上を不要とすることをご検討いただきたいと思います。
（参考資料）『税務通信』№2646 ｐｐ.13-21　廣瀬彰「クーポン･スワップ契約に係る法人税課税について」『税務通信』№2781　廣瀬彰「クーポン･スワップ契約に係る法人税課税について（2）」『税務通信』№2794　廣瀬彰「クーポン･スワップ契約に係る法人税課税について（3）」『税務通信』№2825（２００８年５月掲載）

今年の確定申告では「所得税率」にも注意

2008-12-25T10:18:00.001+09:00

所得税の確定申告期（今年は２月18日から３月17日）を前に、各地では確定申告相談会などが盛んに開催されています。その相談会において、所得税率についての認識が誤っているケースが意外と多いようです。　所得税の税率は、今年（平成19年分）の確定申告から変更されています。具体的には、昨年（平成18年分）まで４段階（10％、20％、30％、37%）だった所得税率が、６段階（５％、10％、20％、23％、33％、40％）に変更されています。　確定申告の相談会には、既に作成済みの確定申告書を持参し、その記載内容が間違っていないかどうかを確認しにくる人がいます。その申告書を見てみると、適用されている税率が昨年の税率に基づくものであるケースが散見されたそうです。　特に目立ったのが、最低税率の適用誤りです。昨年までは課税所得330万円以下に対する適用税率10％が最低税率でしたが、今年からは課税所得195万円以下に対する適用税率５％が最低税率になっています。この変更を知らなかった人が、どうせ最低税率だからと昨年の税率をそのまま記載してしまうようなのです。　また、毎年、年末になると所得税確定申告のマニュアル本が書店に数多く並びますが、前年版のマニュアル本を参考に申告書を記載した結果、適用税率が誤っていたというケースもあったようです。　適用税率を誤って申告し、それに気が付かないまま確定申告期が過ぎてしまうと面倒なことになります。申告前には税率の変更についても確認をしておきましょう。（２００８年３月掲載）

誤りやすい医療費控除について

2008-12-25T10:16:00.000+09:00

確定申告の中でも特に、医療費の領収書の整理は煩わしいものです。しかし、この領収書の申告書への添付または領収書の保存は、医療費控除の要件ですのでやむを得ません。医療費控除は、本人が本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合には、支払った医療費の合計額から保険等などで補てんされた金額を差し引き、原則10万円を超えた金額（最高200万円）は、確定申告をすることで所得金額から控除され、場合によっては、税金の還付もあります。　医療費控除の適用となる医療費は、診察、治療等の医療そのもの他医療関連支出も含めると、その範囲は広く、これを正確に峻別することは大変です。ここでは、医療費控除の基本的な事項で「誤りやすい事例」を取り上げてみました。(1)　生計を一にしていない親の入院費を子が負担、その子が医療費控除している。　これは、その子の医療費控除の対象にはなりません。医療費控除は、「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」に限られます。(2)　単純に10万円を控除し、合計所得金額の5％相当を控除していない。　いわゆる「足切り限度額」は①10万円　但し、②合計所得金額が200万円未満の場合は、合計所得金額の5％相当額の控除で済みます。(3)　支払った医療費の額を上回る補てん金の額を、他の医療費から差し引いている。　補てん金の対象となる医療費ごとに補てん金の差引計算を行い、他の医療費からは差し引きません。(4)　支払った医療費を出産手当金・傷病手当金から控除している。　出産手当金、傷病手当金などは「補てん金」に該当しないので控除する必要はありません。なお、市区町村から「お祝い金」として支給されるもののなかに、国民健康保険法に基づく給付補てん金に該当するものがあるので留意が必要です。(5)　数年分の医療費をある年分で一括して医療費控除の申告をしている。　医療費控除の対象となる医療費は、各年においてその年中に支払った当該医療費の金額でありますから、支払日により区分する必要があります。（２００８年３月掲載）

共働き家庭の医療費控除

2008-12-25T10:13:00.001+09:00

医療費控除は所得税の計算上、本人および本人と生計を一にする家族のために支払った医療費について、その一定額を所得から差し引くことができる制度のことです。具体的には支払った医療費から以下の金額を差し引いた金額（200万円が限度）を所得から差し引くことができます。(1).10万円（所得金額の合計額が200万円未満の人は所得金額の５％）(2).保険金などで補填された金額（※）※医療（疾病）保険などの保険金（入院給付金など）、健康保険や保険組合からの払戻金（高額療養費、一部負担還元金、家族療養付加金、出産育児一時金など）　この医療費控除のポイントは、本人だけではなく生計を一にする親族も対象になるということです。生計を一とするとは、一般的には同じ家に住み、生活費が明確に区分されていないケースを言いますが、同居していなくても生活費の送金が常に行われている場合は対象となります。　たとえば、通学のために一人住まいをしている子供、田舎に住んでいる両親などに生活費を送金している場合は、支払った医療費を合算して所得から控除できるわけです。　ところで、生計を一にする親族のうち複数の人に所得のあるケースは少なくありません。夫婦共働き家庭の場合はもちろん、田舎のご両親に年金所得があるかもしれませんし、子供が結構なアルバイト収入を得ている場合もあります。このような場合、個々の支払った医療費を別々に控除することも可能ですが、そうなると医療費から差し引かれる10万円も個々にかかってきますので得策ではありません。親族全員分の医療費控除を誰か一人がまとめて受ける方が有利なのです。そして、この場合には所得金額が一番多い人がまとめて医療費控除を受けるのが、一般的にもっとも節税効果が高くなる方法になります。　所得税は所得金額が多い人ほど所得税率が高くなる累進課税方式をとっています。従って、医療費控除によって所得金額が減少した場合の節税効果（概算的には控除額×所得税率）も、所得金額が多い人ほど大きくなるわけです。　さらに運がよければ、所得金額が下がることで所得税率自体が一段階低くなるケースも考えられますし、所得金額が下がれば翌年６月以降の住民税額も下がります。　ただし、医療費控除は支払う（支払った）税額が安くなるという制度ですから、他に控除や特別控除等があって税額自体が発生しない場合は申告しても効果はありませんし、支払う（支払った）税額が節税の限度額になります。　なお、医療費控除を受けるためには、支払った医療費の明細が分かるもの（領収書やレシート）が必要です。医療費を支払った際には、支払った人別に領収書を保管・整理しておきましょう。また、受け取った保険金等がある場合は、その明細も一緒に保管しておくと良いでしょう。（２００８年２月掲載）

こんなときの居住用財産控除特例

2008-12-25T10:11:00.001+09:00

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。その限界事例をみてみます。
●同一年に居住用財産を２回譲渡は？両方ともが居住用財産といえるものであれば、適用になります。ただし、控除額は両方あわせて3,000万円が限度となります。
●居住用家屋が２つある場合は？　居住用家屋とは所有者自身が居住している家屋（生活の本拠）とその敷地ということなので、二つ以上の家を持っている場合には、両方が特例適用家屋とはなりません。主として住んでいる家だけです。　ただし、3年内に災害により滅失した家屋の敷地の譲渡と、その後住んでいた家屋と敷地の譲渡が同時になされたような場合には、2つとも居住用財産の譲渡の特例の適用があります。なお、この場合も特別控除額は3,000万円が限度となります。
●外国勤務に際して譲渡した居住用財産は？日本人が海外勤務から帰国した場合などで、帰国前の居住用財産の売買を帰国前に外国にて済ませているのではなく、帰国後に行っているような場合を想定してみます。この場合、3,000万円の特別控除の適用については、居住用財産は、日本国内にあるものに限られないので、適用があります。　ただし、居住用財産の譲渡所得の軽減税率の特例や居住用財産の買換え等の特例の適用については、国内のものに限られていますので、こちらについては適用外です。
●借地権や借家権の場合は？　借地に家を建てている場合、借地権は居住用財産になります。しかし借家権は居住用財産の規定にあてはまっていませんので、借家からの立退料をもらっても、3,000万円の特別控除の対象になりません。
●居住用家屋の敷地の一部の譲渡は？　現居住家屋の主要部の譲渡と同時に行われる敷地の一部譲渡は、適用になります。災害により滅失した元居住家屋の敷地の一部譲渡は、すべて適用になります。
●近親者への譲渡の場合は？　配偶者及び直系血族への譲渡は適用外です。傍系親族等の場合は譲渡の前や後で生計を一にしているときは適用外です。（２００８年１月掲載）

遺言には絶対服従？

2008-12-25T10:09:00.001+09:00

【遺言の効力は絶対なのか？】亡くなった人の財産は原則として相続人が引き継ぐこととなります。その相続人が複数あるような場合には、協議により分割する場合（協議が整わない場合には家庭裁判所の調停等の場合もあります。）と遺言により分割される場合とがあります。一般的に「遺言」というと絶対的な効力を持っているように考えられますが、その「遺言」が相続人にとってありがた迷惑なようなものである場合にも絶対に従わなければいけないのでしょうか。
【民法上の理解】いくら遺言は亡くなった人の遺志だからといっても、その財産を引き継ぐ人（「受遺者」といいます。）の意思を完全に無視するようではあんまりです。そこで民法では、原則として他の相続人に対して一定の期間内に意思表示をすることにより、受遺者は遺言により引き継ぐことになる財産を放棄することができる旨を定めています。ですから、各相続人が遺言による財産の引継ぎを放棄した場合には、あらためて遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行うことができることとなります。
【税法における留意点】民法上は亡くなった人の財産の分割について期限は設けられていませんので、利害関係者が十分な納得するまで協議をしても、家庭裁判所に調停をしてもらっても何ら問題はありません。しかし相続税法では申告期限（原則として10ヶ月以内）が定められていますので、それまでに何らかの形式を整えて申告書を提出しなければなりません。協議がそれまでに整っていないようであれば、仮に「未分割財産」として期限までに申告をし、その後確定した分割においてその修正をすることになります。　その場合、分割が確定するまでは税額を少なくする特例が使えなくなる等の不都合が生じますので注意が必要です。（２００８年１月掲載）

還付加算金の取り扱いに注意

2008-12-25T10:05:00.002+09:00

年が明けて１月になると、所得税の還付申告の受付が始まります。還付申告とは納めた税額が多かった場合に税金を還付してもらうために行う確定申告です。　所得税の申告というと、２月15日から３月15日の確定申告期を思い浮かべますが、還付申告は１月１日からの申告が可能で、また５年以内ならいつでも申告することができます。　多額の医療費を支払った人、災害や盗難などで資産に損害を受けた人、特定の寄付をした人、配当所得があり配当控除を受けられる人、退職して年末調整をしていない人、年末に結婚したり、子供が生まれた人などは、還付申告をすることにより税金が還付される可能性があります。　なお、法人でも源泉徴収税の納付、法人税等の予定納税、消費税の中間納付など、確定納税額の前払い的な意味合いのある納税があり、そこで払いすぎた税金がある場合は還付金が戻ってきます。また「更正の請求」の結果として還付が受けられる場合もあります。　基本的に法人が還付金を受け取った場合は、雑収入などの営業外収益と処理します。　ところが、税金には損金に算入できるものと算入できないものがあり、たとえば、法人税や所得税、住民税は損金に算入できません。　このように損金に算入できない税金の還付金を益金として課税してしまうと、納付時と還付時において二重課税されることになります。そこで、法人税額の計算においては、この還付金を調整して二重課税にならないようにしています。　一方、事業税や固定資産税などについては損金に算入することができますから、法人税額の計算時において調整する必要がありません。単純に雑収入などで処理すれば良いわけです。　ここで注意しなければならないのは還付加算金の取り扱いです。還付金が振り込まれる際に受け取る振込通知書を見ると、裏面に「還付加算金は雑収入（雑所得）として、課税の対象になりますので注意してください。」との表示があります。　還付加算金とは、税金の滞納や延納をした場合に延滞税や利子税などが課せられることとのバランスをとるために、還付金に加算される利息のようなものです。従って、どのような税目の還付金に対する還付加算金であれ、法人税の計算においては課税されることになります。　つまり、法人税などの還付の際に還付金と還付加算金を一緒に処理してしまうと、税額の計算を誤ってしまう可能性があるのです。　還付加算金については、還付金とは別に処理（仕訳）する。還付金の振込通知書は必ず保管しておくといった対策が必要です。なお、個人が受け取る還付加算金も同様の扱いになりますので注意が必要です。（２００８年１月掲載）

通信費と運賃の区分

2008-04-30T13:57:00.001+09:00

自社の商品などを顧客に発送する費用について、「通信費」にするか「運賃」にするかを相談されることがあります。　会社によっては、郵便（切手）で送るものは通信費、小包や宅配便で送るものは運賃と分けている場合がありますし、比較的に少額のものを通信費として扱っている場合もあります。また、商品を送る場合は必ず運賃（荷造運賃）にしているところもあります。　結論をいえば、販売のために自社の商品を顧客に送るという目的においてはどちらでも構いません。通信費も運賃も当期の費用（損金）として処理できる科目のため、どちらで処理しても税務上の違いは無いのです。　ただ、経理においては、取引が明確に区分されていることが重要ですし、後で細かい利益計算などをする場合に、商品発送費とそれ以外を区分する必要が出てくることがあります。また同様の費用が異なる科目に区分されていると、税務署から疑いの目を向けられる可能性が多少ながらあります。　そういった意味では、商品の発送費は運賃（荷造運賃）と統一しておいたほうが良いかもしれません。　なお、広い意味で運賃（運送費、配送費、通信費など）を捉えた場合、必ずしも当期の費用（損金）として処理できるわけではないので注意が必要です。　たとえば、固定資産（機械装置や備品類など）の購入にあたって生じた運送費については、原則として固定資産の取得価額に算入し、減価償却をする必要があります。また、棚卸資産（仕入品や材料など）の仕入れにあたって生じた運送費については、棚卸資産の購入原価（主として仕入勘定）に算入されます。　　棚卸資産を事業所間で移動する時にも注意が必要です。完成した商品を事業所（工場など）から事業所（営業所など）に送る場合は、販売費として当期の損金にできます。しかし、未完成の商品（仕掛品）を完成品とするために別の工場に送るための運送費は、製造経費として製造原価に算入することになります。（２００７年１２月掲載）

消費税（法人）の実地調査件数が昨年に引き続き増加

2008-04-30T13:56:00.002+09:00

国税庁が公表した「平成18事務年度における法人税の課税事績」によると、今年の６月までの１年間（平成18事務年度）に実施された消費税（法人）の実地調査が、前年に比べて3.3％増加し13万9千件となっています。　これは、前年比で20.7％も増えた前年（平成17事務年度）に引き続いての増加ということになります。　この傾向は、先日公表された消費税（個人）ではさらに顕著で、平成18事務年度の調査等の件数9万6443件は前年比で33.3％増となり、同117.3％増えた平成17事務年度に引き続いての増加になります。　パーセントでいうと実感がないかもしれませんが、前々年に比べると９万４千件、前年に比べても２万８千件、調査数が増えているのです。　平成17事務年度に消費税の調査件数が増えているのは、平成15年度税制改正で消費税の免税点や簡易課税の適用上限が引下げられ、消費税課税業者や原則課税事業者が大幅に増えたことが主要因です。また、消費税は担税者（消費者）と納税者（事業者）が異なるため税の滞納がおきやすく、それが社会問題となっていることも一要因になっているようです。　さらに、消費税の税務調査は赤字企業でも対象になります。特に継続的に赤字であるような企業の場合、法人税や所得税があまり発生しないため、納税に対する意識が低い場合があります。　しかし、たとえ赤字企業でも、受取った消費税より支払った消費税の方が多いなどというケースは滅多にありません。免税事業者や休眠会社でないかぎり、ほぼ消費税の納税が発生するのです。そして、前述の税制改正で新たに課税事業者になったところには、このような企業が少なくありません。　消費税の調査は帳簿を中心に行われます。特に法人税や所得税では問題にならない、取引ごとの消費税の課否判定が問題にされることが多いため、日々の取引記録が一層重要になります。（２００７年１１月掲載）

税源移譲で住宅ローン控除額が減少した人の年末調整

2008-04-30T13:53:00.002+09:00

国税庁が「税源移譲の実施に伴う給与所得の源泉徴収票の摘要欄の記載について」情報を公開しています。　平成18年度税制改正では、所得税（国税）から住民税（地方税）への税源移譲が行われました。その結果、今年からほとんどの人の所得税額が減り、住民税額が増えています。　ここで問題になるのが、いわゆる住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の取り扱いです。同控除においては、上限額が所得税額と定められているため、所得税額の減少はそのまま控除上限額の減少となります。控除額（ローン残高の１％）が所得税額を超えるような人の場合、国や地方に払う税額は同じなのに、控除できる額が減少するということになってしまいます。　そこで、平成18年度税制改正では、平成11年１月１日から平成18年12月31日までに入居した人に限り、所得税額が減ったことにより控除額が減少した場合、その減少額を住民税額から控除できるという措置がとられています。今回の国税庁の情報は、年末調整において同措置を受けるための事務処理についてのものです。　具体的には、年末調整を行う際に、「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始日」を記載することになります。なお、「住宅借入金等特別控除可能額」は、「給与所得・退職所得に対する所得税額源泉徴収簿」の「住宅借入金等特別控除額」の欄を転記します。　たとえば、算出した所得税額が25万円で、控除額が30万円だった場合、「住宅借入金等特別控除可能額：300,000円」「居住開始日：平成○年○月○日」と記載します。注意しなければならないのは、「住宅借入金等特別控除可能額」に記載するのは算出所得税額と控除額との差額（上の例では30万円－25万円＝５万円）ではないこと、控除額が減少しない場合は「住宅借入金等特別控除可能額」を記載する必要が無いことです。また、「居住開始日」も忘れずに記載しましょう。（２００７年１１月掲載）

ホームページ制作費用の税務上の取扱い

2008-04-30T13:51:00.002+09:00

近年，インターネットによる情報提供や売買取引が一般化し，事業を行なう場合「自社ホームページ」を開設するケースが一般的となっています。しかし一口にホームページといっても，最近は様々な機能が付加されているため，その制作に要した費用の税務上の取扱いは，複雑化しているのが現状です。ホームページは，そもそも企業や商品のPRのために作成されるものであり，頻繁に更新されるものであるため，その制作に要した費用は税務上，原則として広告宣伝費に該当し，支出時の損金に算入されます。ただし，制作したホームページの使用期間が1年以上に及ぶ場合には，繰延資産として使用期間で均等償却することになります。一方，オンラインショッピング機能，自社製品の検索機能などのプログラム部分は，税務上，ソフトウエアに該当します。その取得に要した費用は無形固定資産として耐用年数5年で定額法により償却することとなります。なお，広告宣伝費とソフトウエア，それぞれの費用が区分できない場合には，全体をソフトウエアとして計上する必要があるので注意が必要です。ホームページ上のソフトウエアとは，一般に，コンピューターに組み込まれたプログラムなどをいいます。プログラム言語の種類に関係なく，サーバーを介してデータベース等との情報のやりとりをするようなものがソフトウエアに含まれるものと考えられ，他のネットワークに接続できる機能を有するものや企業内のネットワークと接続できる機能を有するものなどが挙げられます。また，仕様書がある場合には，一般的にソフトウエアに該当するものと考えられます。（２００７年１１月掲載）

出張旅費を支払う場合の注意点

2008-04-27T10:48:00.006+09:00

役員や社員が出張した場合、その出張経費（出張旅費、宿泊費、日当等）については、実費を計算して精算するケース、定められた出張旅費規程に応じて支払うケース、出張旅費規程は無いが慣習や上司決済等によって都度支払われるケースなどがあります。　所得税法（9-4）によると、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合」などについて、「その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」には所得税を課さないとあります。　これを逆に言うと、「その旅行について通常必要であると認められる」金額を超えた分については所得税を課すということで、その超えた額については、社員の出張旅費であれば給与、役員の出張旅費であれば役員給与として扱われることになります。なお、役員給与と認定された場合は会社の損金にも計上できません。　これは、消費税も同じで、消費税法基本通達（11-2-1）によると、「事業者がその使用人等又はその退職者等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当する」とされています。つまり、通常必要である額を超えた分については、消費税の仕入れ税額控除ができないことになります。（簡易課税を選択している場合は関係ありません）　問題は、この「通常必要と認められる額」の判定です。これについて所得税法基本通達（9-3）では、「その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」とされています。また、前述の消費税法基本通達（11-2-1）では、「役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたもの」もしくは「同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるもの」であるかどうかを勘案して判定することになっています。　出張旅費が領収書等をもとに適正な実費で支払われている場合、または適正な出張旅費規程がある場合ではほとんど問題は生じないでしょう。しかし、出張旅費規程がいい加減だったり、出張旅費規程が無く慣習や上司決済等によって都度支払われる場合などは、税務調査の際に問題になることがあります。また、出張先で「ちょっと一杯」などの費用やお土産代についても、当然、出張旅費とは認められませんのでご注意ください。（２００７年１０月掲載）

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